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STEP2 会社の設立

会社という法人格にすることによって、社会的信用を得るという大きなメリットがあり、ビジネスに積極的に取り組んでゆく上で不可欠なものとなります。

ビジネスを遂行する時に、「個人として責任を持ちやります」と言われるより「会社として責任を持ちやります」と言われたほうが、信頼感がすごく高まるのではないでしょうか。会社という法人格にすることによって、社会的信用を得るという大きなメリットがあり、ビジネスに積極的に取り組んでゆく上で不可欠なものとなります。

会社にするためには法律に即した手続きや要件が求められ、設立後は法務局に行けば誰でも自由にその内容を確認することが出来ます。この結果として、事業資金の借り入れ、人材の募集をはじめとしてあらゆるビジネスの場面で、個人に比べて会社のほうが信用力が高くなります。全国で宅地建物取引業者は約13万社ありますが、その内法人として営んでいるところが約8割で、残り約2割が個人で営んでいるといった状況です。但し、首都圏の1都3県では個人の割合が低く、約9割が法人として営んでいます。

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会社設立のメリット

会社にするメリットとして、責任が有限のためにリスクが少ないことと、税制上に有利な場合があるということもあげられます。責任が有限と言うのは、業績が悪化したり倒産した場合に、個人事業であれば、その事業主個人の財産全てが債務の対象となるため失うリスクがありますが、一般の会社の場合は、出資者は自分の出資した金額の範囲でしか責任を取る必要がないのです。また、税制の違いにより、個人の事業所得が大きくなると会社として行う方が税務上有利になります。会社の場合は、報酬や役員退職金を受け取ることにより所得分散が図られ必要経費として扱われることや、自動車などを会社名義で購入するなど必要経費の範囲も広くなっています。

事業の継続性
  会社 個人事業
信用力 社会的信用が高い
←資本金・役員・会社規模によって決算内容などが公開の対象となっている。
会社に比べて低い
←周りから見ただけでは財務体質や責任者などが不明確である。
責任 会社自体が負い、株式会社・有限会社の場合は株主や出資者に出資額以上の責任は及ばない 個人が全て負担する
意思決定 会社組織によって株主総会、取締役会、代表取締役など会社の機関が決める 個人が全て決める
事業の継続性 解散などの事由がない限り存続する 個人の死亡によって終了する
利益 会社のものであり、会社の所有者である出資者には一定条件のもと、配当として配分される 儲けは全て個人のもの
税金
  1. 損益通算出来る
  2. 一定税率
  3. 費用計上出来る範囲が広い
  1. 損益通算に制限がある
  2. 累進課税
  3. 費用計上出来る範囲が狭い

会社法について

会社法という新しい法律が成立し、2006年5月から施行されます。これはとても大きな出来事で、経済のグローバル化や起業の促進などに対応させることにより、経済の活性化を図ることを意図し、これまでの商法第2編会社・有限会社法・商法特例法・商法施行法という4つの法律を再編成して一本化し、内容を見直して作られたものです。会社法施行により変更される主な点としては、有限会社の廃止、日本版LLCである合同会社の導入、会計参与の導入、公開企業の簡易組織再編・略式組織再編、剰余金分配手続きの自由化といったものがあります。

この新会社法によって、株式会社設立手続きは簡素化され、必要となるものとしても取締役は1名、資本金は1円から可能となりました。大会社のように株式を上場・公開しない会社は株式譲渡制限会社となり、この場合取締役会の設置、監査役の設置も任意で決められ、取締役の任期は最長10年までとすることができます。

会社設立時で変更されたほかの点としては、類似商号の規制が大幅に簡素化されたこと、発起設立の場合は金融機関に出資金の払込金保管証明書を出してもらう必要がなくなったなどがあります。会社の設立手続き自体は、行政書士などの専門家に依頼する方が多いでしょうが、資本金のほかに手続きに掛かる費用として、定款認証の収入印紙代、公証人の手数料、設立登記の登録免許税、行政書士や司法書士に設立手続き費用があります。

新法と旧法の内容比較
内容 新法 旧法
設立出来る会社 株式会社、合名会社、合資会社、合同会社(日本版LLC) 株式会社、有限会社、合名会社、合資会社
最低資本金規制 制限なし 【株式会社】1,000万円以上
【有限会社】300万円以上
取締役・監査役の人数・任期 3名以上(取締役会設置の場合)
株式譲渡制限会社は1名以上、任期は最長10年まで延長可(原則2年)
【株式会社】3名以上、任期2年
【有限会社】1名以上、任期なし
監査役の人数・任期
  • 1名以上、任期4年が原則
  • 株式譲渡制限会社は設置は任意で、任期は最長10年まで延長可
【株式会社】1名以上、任期4年
【有限会社】設置は任意で、設置した場合任期なし
会計参与 新設、全ての株式会社に設置可能 設定なし
会社の機関設計
  • 株式譲渡制限会社では、取締役会設置が任意
  • 株主総会+取締役(最低1名)でも可
【株式会社】株主総会+取締役会+監査役
【有限会社】社員総会+取締役
発起設立の払込金保管証明 金融機関の残高証明利用可 必要
株主総会で決定出来る事項 取締役を置かない会社・・・全ての事項が決定出来るように規制を緩和 【株式会社】法令や定款で決められた事項
【有限会社】全ての事項

開業しようとしている会社の名前ですが、注意しなくてはならないのが、公的機関などの名称と似ていて紛らわしいものは宅地建物取引業免許の申請で、変更させられる場合があります。例えば、○○住宅センター、○○流通センター、○○協会といった名称は避けなくてはなりません。また、免許申請の関係で、定款には必ず事業目的に「不動産の売買」「不動産の売買の仲介」「不動産の賃貸の仲介」など宅地建物取引業を営むことの記載が必要となります。

会社設立の流れ

STEP1

会社基本事項の決定

商号・本店・事業目的・役員などを決めます。
STEP2

定款の作成

会社のルールである定款を作成します。
STEP3

定款の認証

公証人役場で、定款を認証してもらいます。
STEP4

出資金の払込

銀行などの金融機関に残高証明書を発行してもらいます。
STEP5

登記申請

申請書・議事録など登記に必要な書類を作成し、法務局に登記の申請をします。
STEP6

株式会社の設立

登記が完了するとあなたの会社が誕生します!