タイムリーな題材をテーマに実践的なセミナーを企画・実施し、適正な不動産取引の支援に努めています。
一般消費者を含め、不動産取引に関わる者全般を対象に専門的且つ実践的な取引知識の修得を目的としたセミナーを開催しています。
令和5年度 不動産実務セミナー
本年度の不動産実務セミナーは、WEBでの動画配信形式で実施します。
PCでスマートフォンで！！お好きな時に、お好きな場所で、何回でも繰り返しご視聴いただけます。不動産取引実務に影響のある法律改正などが目白押し！しっかり学んで、万全の対応を！
◎不動産実務セミナー2024
- テーマ1 【配信開始時期】令和6年2月13日 改正建築物省エネ法のポイントと宅地建物取引における留意事項について
- テーマ2 【配信開始時期】令和6年3月11日 相続登記の義務化の改正内容のポイントと宅建業者として知っておくべき留意点について
過去の不動産実務セミナー
| 開催日 | 会場 | テーマ | |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 不動産実務セミナー |
2022年9月26日～ | Web | 不動産広告の表示規約改正と最近の違反事例・相談事例について、デジタル社会のIT重説と電子契約～便利に活用 ハトサポサイン～、所有者不明土地関連法～民法改正と不動産実務～、インボイス制度の概要と事業者の対応における留意点、宅地造成及び特定盛土等規制法～改正宅地造成等規制法について～ |
| 令和3年度 不動産実務セミナー |
2021年11月15日～ | Web | 改正特定都市河川浸水被害対策法等について、「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」の解説、重要事項説明・売買契約・賃貸借契約に係るQ&A |
| 令和2年度 不動産実務セミナー |
2020年11月末日～ | Web | 新型コロナウィルス感染予防として不動産業に求められる対策と不動産テックの活用、水害ハザードマップの重説義務化に関する留意点、宅建業者にとって必要となる「賃貸住宅管理業法」の知識、改正民法（債権法）施行後の取引実務Q&A |
| 令和元年度 不動産実務セミナー |
2019年8月末～公開 | Web | 「消費税増税にかかる経過措置と住宅取得支援策」、「相続法改正のポイントと不動産取引上の留意点」、「不動産業ビジョン2030～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～」、「民法（債権法）改正にともなう不動産取引実務上の留意点」 |
| 平成30年度 不動産実務セミナー |
2018年11月16日（金） | 全都道府県（合計67会場） | 「既存住宅取引に係る宅建業法改正点の再確認と流通促進制度」、「裁判例から学ぶ心理的瑕疵・環境的瑕疵についての傾向と取引上の留意点」 |
| 平成29年度 不動産実務セミナー |
2017年12月1日（金） | 全都道府県（合計66会場） | 「既存住宅取引についての宅建業法改正の要点と実務上の留意点」、「既存住宅売買の物件調査を巡るトラブル事例と未然防止のポイント」 |
| 平成28年度 不動産実務セミナー |
2016年11月17日（木） | 全都道府県（合計65会場） | 「重説トラブル防止」、「不動産取引の環境変化への対応」 |
| 平成27年度 不動産実務セミナー |
2015年11月12日（木） | 全都道府県（合計61会場） | 「相続」、「空き家問題」 |
| 平成26年度 不動産実務セミナー |
2015年2月10日（火） | 全都道府県（合計61会場） | 「中古住宅調査」、「民法改正」 |
| 平成25年度後期 不動産実務セミナー |
2014年3月 | 岡山・名古屋・熊本・埼玉・仙台・神戸（全6会場） | 「中古住宅『調査』 資産性向上のために何をみる？どこをみる？」 |
| 平成25年度前期 不動産実務セミナー |
2013年11月12日（火） | 全都道府県（合計58会場） | 「相続税改正動向等について」「人口減少・高齢化社会における不動産取引と地域経済」 |