全宅連

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宅建協会 人と住まいをつなぎます。

全宅連の目的と事業

みんなの「住」を守ることを目的とし、現在行っている事業を紹介します。

全宅連の目的

ハトマークグループが協力し、消費者・会員業者・不動産業界全体をサポートする

全宅連は、全国の10万不動産会員業者が協力しあうことで、一般消費者保護、会員業者の事業支援、不動産業界の健全な発展につながる事業を行うことを目的としています!
全宅連は、各都道府県宅建協会と連携し、全国の10万不動産会員業者が協力し、互いに努力することで、消費者の皆さまが安心・安全な不動産取引が行え、会員の皆さまの事業を様々な面からサポートし、組織力を活かして不動産業界の健全な発展に資する事業を行うことを目的としています。
さらに、その目的を基礎として、今後のハトマークグループが目指すべきビジョンとそのための戦略を定め、ハトマークグループ全体で連携し、10年後の理想の姿を実現することを現在の目標としています。

ハトマークグループ10年後の理想の姿

私たち、ハトマークグループは、みんなを笑顔にするために、
地域に寄り添い、生活サポートのパートナーになることを目指します。

HATOMARK GROUP VISION

全宅連の事業

みんなを笑顔にするため、4つの柱で事業を行っています!

全宅連では、上記の目的・ビジョンを達成するために、現在、不動産に関する調査研究・政策提言・情報提供事業、不動産取引等啓発事業、不動産に係る人材育成事業、会員等への業務支援事業、の4つの柱で事業を現在行っています。
宅地建物取引業者の業務は、国民生活にとって最も重要であり、社会性・公共性を要請されるものです。全宅連では、会員の資質向上・一般消費者への不動産取引の啓発・情報提供や、不動産市場の健全な発展のための政策提言・調査研究を行うことで、不動産に関わる全ての人をサポートする事業を展開しています。

【全宅連の事業のイメージ】一般消費者のための事業(公益事業):セミナー開催、情報提供、相談業務、教育研修事業、etc. 会員支援のための事業(公益事業):宅建業者の資質向上、教育・研修、業務支援、etc. 住生活の向上、安全・安心な不動産取引の推進
  • 宅地建物取引業の安心・安全な取引の推進

    宅地建物取引業の適正な運営の確保と健全な発達を図るため、都道府県宅建協会、国土交通省をはじめ関係省庁と連携し、会員のみなさまへの通知、連絡等を行っています。業務上必要な法令・通達等は、全宅連ホームページや各宅建協会を通じて会員のみなさまへ周知徹底を図っています。そのほか、調査研究事業の推進や、消費者保護を目指した事業にも力を注いでいます。

    研究・調査報告はこちら
  • 事業1

土地・住宅政策の改善を目指して

土地・住宅に対する国民の強い期待に応えて、土地の流動化や有効利用を図るために土地住宅政策・
税制の改善を柱とした要望事項をまとめ、適宜、関係各方面へ働きかけています。
全宅連の税制改正要望、土地住宅政策要望の多くは毎年、税制改正や予算に反映されています。

  • 宅建業者のための民法改正を考える最新動向パンフレット
  • 不動産従業者の資質向上計画パンフレット
  • 教育研修事業

    教育研修事業として平成25年度から、公益認定事業全宅連認定資格「不動産キャリアパーソン」を実施しています。会員、宅建業者だけでなく、消費者の方々を含めた不動産取引に関わるすべての方に適正な取引知識を普及することで、安心安全な不動産取引を推進するためのものです。全宅連が定めるテキストとインターネット講義動画に基づき学習(通信教育)し、最後に修了試験を受験していただきます。試験に合格した方には、別途登録のうえ、消費者への適切な情報提供に資する信頼の証として「不動産キャリアパーソン」資格が授与されます。
    このほか、セミナー等も実施し教育研修事業に力を入れています。

    事業3
  • 広報啓発事業

    関係官公庁、業界団体、都道府県宅建協会、消費者団体等と連携し、全宅連やハトマークが、一般消費者のみなさまから親しみが持たれるようになる事業を推進しています。
    たとえば毎年、9月23日の「不動産の日」から10月31日まで、インターネットを活用し、一般消費者の方を対象に「不動産の日アンケート調査(住宅の居住志向および購買等に関する意識調査)」を実施し、全国各地から数多くの回答や貴重な意見をいただいています。アンケートの回答結果は、多くの人にとって住まいについての参考意見となっていることだと思います。

    事業4