全宅連

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宅建協会 人と住まいをつなぎます。

全宅連の組織と沿革

全国の都道府県宅建協会傘下の10万会員業者の組織力を持つ全宅連の組織概要と沿革をご紹介

全宅連の組織

  • 全国47都道府県に
    約10万会員!
    全不動産業者(約12万業者余)の約80%が加入する国内最大の業界団体!
    関連団体とハトマークグループを構成し、消費者・会員・不動産業界、全てに関わる事業を行っています!

    全国47都道府県の宅建協会(宅地建物取引業協会)には、各都道府県で事業を行っている多くの宅地建物取引業者が会員となって所属しています。この各都道府県の宅建協会の全国組織が全宅連(公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会)です。宅建協会傘下の会員業者数は約10万事業者で、全国の不動産業者の約80%が会員となっている国内最大の組織です。
    また、会員業者は消費者保護・会員支援のために弁済・苦情解決・研修等の事業を行っている全宅保証(公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会)の会員にもなっています。
    全宅連・全宅保証・各都道府県宅建協会は消費者の皆さまの安心・安全な不動産取引、会員業者のサポート、宅地建物取引業の健全な発展のために事業を連携して行っております。
    不動産市場が時代とともに変化する中で、不動産のビジネスモデルも多岐に渡り、そこで生まれる新たな課題にも対応するため、賃貸業の専門法人として全宅管理(一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会)、会員の事業支援の専門法人としてハトマーク支援機構(一般財団法人ハトマーク支援機構)等、関連団体を設立・連携を進めています。
    全ての関連団体がハトマークグループを形成し、不動産業界に関わる消費者・会員業者・業界全体に貢献する事業を行っております。

  • 全国10万不動産会員企業 地域 都道府県宅建協会 全宅保証 ハトマーク支援機構 全宅連 全宅保証 ハトマークグループイメージ
  • 都道府県宅建協会一覧
  • 公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
  • 全国賃貸不動産管理業協会
  • 一般財団法人ハトマーク支援機構

全宅連の沿革

50年の歴史!

昭和42年に設立されて以来、消費者保護と不動産業界の健全な発展に業界の中心として取り組んできた歴史があります!現在では事業の公益性から平成24年4月1日に内閣総理大臣から公益社団法人に認定され、各種事業を実施しています。
宅地建物取引業者の業務は、国民生活にとってもっとも重要な宅地・建物の供給や流通などが主な内容とするもので、他の業界に比べ、特に公共性、社会性を要請されます。そのため、宅地建物取引業者が互いに協力し、努力を重ね、不動産取引における消費者保護と不動産業界の健全な発展のために自主的な組織として各都道府県の宅建協会、その全国組織として全宅連が設立され、不動産市場の変化に合わせて事業を展開してきました。 その公益性から、平成24年には公益社団法人として認可・事業開始し、現在はハトマークグループ・ビジョンを定め、地域に根ざした不動産業のあり方を示すなど、常に業界の先頭を進んできた歴史があります。

昭和42年9月29日
全国宅地建物取引業協会連合会 設立
昭和43年5月9日
社団法人許可(建設大臣)
平成24年3月21日
公益社団法人認定(内閣総理大臣)
平成24年4月1日
公益社団法人としてスタート

ハトマークとは

シンボルマーク(ハトマーク)は、会員とユーザーの信頼の絆を表しています。

ハトマークは、私たちが目指していくべき姿の象徴です。2羽の鳩は、会員とユーザーの信頼と繁栄を意味しています。 赤色は"太陽" 緑色は"大地" そして白色は"取引の公正"を 表しています。
全宅連、宅建協会は、上のハトマークをシンボルとして掲げ、会員のみなさま、地域の皆様を支援しています。