宅地建物取引業を開業しようとした場合、宅地建物取引業法に様々なルールが定められていて、開業手続きや開業してからの業務を、この法律に則って進 めることになります。まず、開業するためには、国土交通大臣または都道府県知事の免許を受ける必要があり、その前提として、いくつかの要件を整えなくては なりません。

(1)事務所の設置
業務を営むに当たって、その拠点となる事務所または店舗を構えることになります。営業という側面からも、事務所の立地などの条件はとても重要であると同時に、会社設立の場合は本店または支店という位置づけとなります。また、宅地建物取引業の免許申請においても、事務所の所在地によって免許の申請先が決まることになり、業務を安全に遂行するための形態も、整える必要があります。

(2)会社の設立
宅地建物取引業は個人での開業も可能ですが、ビジネスを積極的に展開させようと考えている場合には、会社として法人格にした方がメリットは大きいといえます。会社を設立する場合は株式会社になりますが、いくつかの要件を整えた上で設立の手続きを行うことになります。

(3)免許の申請

申請するに際しては、申請者や会社の役員が欠 格事由に該当しないことや、事務所の形態が業務を継続的にできる機能を有しているかや、所在地がどこか、また一定数の宅地建物取引主任者を設置しているか などについて、登録の基準を満たしている必要があります。

(4)全宅保証への加入
宅地や建物といった高額なものを取引する宅地建物取引業者は、もしも取引において事故が発生したとしても、取引の当事者に対して損害賠償が出来ることが必要です。全宅保証へ加入すると、営業保証金1,000万円免除で開業初期費用を大幅に軽減できます。