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宅建協会 人と住まいをつなぎます。

平成29年度 法令改正情報

「港湾法の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について

国土交通省より、「港湾法の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について、通知がありました。
詳しくは、以下をご参照ください。

交付日平成29年7月7日 文書 ダウンロード
平成29年7月7日

「港湾法の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について国土動第42号

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宅建業法施行令新旧

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(参考)平成29年港湾法一部改正 概要

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(参考)官民連携国際旅客船受入促進協定制度 概要

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(参考)特定港湾情報提供施設協定制度 概要

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(参考)平成28年港湾法一部改正 概要

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第193会通常国会(平成29年1月20日~平成29年6月18日)で成立した宅地建物取引関連の主な法律

第193回国会(常会 平成29年1月20日~平成29年6月18日)で成立した宅地建物取引関連の主な法律は下記のとおりです。

交付日平成29年6月20日 文書 ダウンロード
平成29年6月20日

第193回国会(臨時国会 平成29年1月20日~平成29年6月18日)で成立した宅地建物取引関連の主な法律

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参考資料

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外部専門家の活用ガイドラインについて

 平成28年3月にマンションの管理の適正化に関する指針(平成13年8月1日国土交通省告示第1288号)及び「マンション標準管理規約及び同コメント」が改正され、組合員ではない外部専門家が、管理組合の役員などに就任できることとする場合の規程例の整備がされたところです。
 これらを踏まえ策定された、外部専門家の活用ガイドラインについて国土交通省より案内がございました。

交付日平成29年6月16日 文書 ダウンロード
平成29年6月16日

外部専門家の活用ガイドラインについて国住マ第21号

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外部専門家の活用ガイドライン

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「水防法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

国土交通省より、「水防法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について、通知がありました。
詳しくは、以下をご参照ください。

交付日平成29年6月15日 文書 ダウンロード
平成29年6月15日

「水防法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について国土動第31号

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(参考1)水防法等改正概要ポンチ絵

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(参考2)浸水被害軽減地区の指定制度について

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(参考3)参照条文

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「改正宅地建物取引業法に関するQ&A」の公表について

 平成28年6月3日に公布された宅地建物取引業法の一部を改正する法律につきましては、本年4月1日に一部が施行され、また、来年4月1日からは既存建物の取引における情報提供に係る規程が施行されます。
 本改正法につきまして、改正法、省令、解釈・運用の考え方(ガイドライン)等はすでにご案内させていただいておりますが、それに加えて、今般、国土交通省より改正宅建業法に係るQ&Aが公表されました。

交付日平成29年6月15日 文書 ダウンロード
平成29年6月15日

「港湾法の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について国土動第42号

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改正宅地建物取引業法に関するQ&A

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