宅建業法の一部を改正する法律及び関係法令の施行について

平成28年6月3日に公布された宅地建物取引業法の一部を改正する法律が本年4月1日（一部の規程は平成30年4月1日）から施行されますが、本改正法施行に伴い、営業保証金規則の一部を改正する省令、施行規則の一部を改正する省令、標準媒介契約約款の一部改正、宅建業法の解釈・運用の考え方（ガイドライン）等も平成29年4月1日（一部の規程は平成30年4月1日）から施行されます。
詳しくは以下をご参照ください。

「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）」の策定・公表について

国土交通省では、市町村が空き家所有者情報を民間事業者等の外部に提供するに当たっての 法制的な整理、所有者の同意を得て外部に提供していく際の運用の方法及びその留意点等を 内容とする、「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）」を策定し、 公表いたしました。
これにより、市町村と民間事業者等の連携による空き家の流通、利活用の促進が期待されます。

適正な価格による工事発注について

近年、建設投資の大幅な減少に伴って著しい低価格による受注が増加し、そのしわ寄せが労働者の賃金低下をもたらして、若年入職者が大きく減少してきました。こうした状況を踏まえ、今般国土交通省より、技能労働者の処遇改善に向けた取組を踏まえた適正価格による工事発注等を求める主旨の周知要請がありました。
詳しくは以下をご参照ください。

第192回国会（臨時国会 平成28年9月26日～平成28年12月17日）で成立した宅地建物取引関連の主な法律について

第192回国会（臨時国会 平成28年9月26日～平成28年12月17日）で成立した宅地建物取引関連の主な法律は下記のとおりです。

宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

宅地建物取引業者がマンションを分譲した場合においては、管理組合の管理者等へ11種類の図書の交付が義務づけられている（「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」第103条第1項及び「同法施行規則」第102条）ところ、今般、この11種類の図書の内容が明らかにされました。
これを踏まえ、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方が一部改正されました。
詳しくは、以下をご参照ください。

特区民泊の円滑な普及に向けたマンション管理組合等への情報提供について

平成28年10月28日に公布された改正国家戦略特別区域法施行令においては、国家戦略特別区域法の外国人滞在施設経営事業（いわゆる特区民泊）の滞在日数要件が2泊3日に緩和されるとともに、認定申請前の周辺住民への説明手続等が規程されたところです。
今般、国土交通省は、特区民泊の円滑な普及を図るため、上記の規程と区分所有法に基づき各マンションが作成している管理規約との関係について、推奨される対応と住宅所有者又は転貸人が認定事業者に住宅等を貸し出す際の留意点等を取りまとめました。
詳しくは、以下をご参照ください。

京都府「災害からの安全な京都づくり条例」の施行について

京都府では「災害からの安全な京都づくり条例」を本年8月4日に公布し、一部を除いて施行しました。また、本条例のうち第13条では、宅建業者は京都府が提供する特定災害危険情報を把握しなければならないと規定され、本年12月1日より施行されます。この特定災害危険情報は、京都府ホームページ内「京都府マルチハザード情報提供システム」により入手することができます。
なお、本規定は、京都府内の宅地建物を取引する場合は、全国すべての宅建業者に適用されることとなります。
詳しくは、以下をご参照ください。

建設工事の請負契約等における消費税率の取扱いについて

今般、消費税の引上げに関して、「消費税率の引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」が本年8月24日に閣議決定され、施行日を平成29年4月1日から平成31年10月1日に、適用税率の経過措置の指定日を平成28年10月1日から平成31年4月1日に変更することが明記されたところです。
当該閣議決定を踏まえた請負契約等における消費税率の取扱いについて、国土交通省より周知依頼がございました。
詳しくは、以下をご参照ください。

サブリースに関するトラブルの防止に向けて

近年、サブリースに関して、家賃保証を巡るトラブルが発生していることを受け、国土交通省では、賃貸住宅管理業者が建物所有者に対し、契約締結前に、将来の借り上げ家賃の変動に係る条件を書面で交付し、重要事項として説明することを義務づけるなど、賃貸住宅管理業者登録制度を改正（平成28年9月1日施行）し、ルールの改善を行ったところです。
今般、国土交通省より、サブリースに関するトラブルの防止に向けて、登録制度による登録を受けている賃貸住宅管理業者においては、当該ルールの遵守を、未だ登録していない賃貸住宅管理業者においては、速やかな登録の検討に加え、登録をしていない間における当該ルールの趣旨に則った業務の執行等を願う旨の周知要請がございました。
詳しくは、以下をご参照ください。

宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」が平成28年9月1日に施行されるのに伴い、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する制令」において、「宅地建物取引業法施行令」が改正され、同日施行されます。 また、「賃貸住宅管理業者登録制度」について、平成27年度に国土交通省が設置した「賃貸住宅管理業者登録制度に係る検討委員会」でのとりまとめを踏まえ、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（ガイドライン）が改正され、同年9月1日に施行されます。 詳しくは、以下をご参照ください。

「賃貸住宅管理業者登録規程」及び「賃貸住宅管理業務処理準則」の改正について

国土交通省告示による任意の登録制度として平成23年に創設された「賃貸住宅管理業者登録制度」は、賃貸住宅管理業務に関して一定のルールを設け、賃貸住宅の管理業務の適正化を図ること等により、借主と貸主の保護に資することを目的としたものです。
同制度につきまして、本年3月に「賃貸住宅管理業者登録制度に係る検討委員会」で取りまとめられた結果を踏まえ、本年9月1日より「一定の資格者の設置の義務化」「貸主への重要事項説明等を一定の資格者が行うよう義務化」等、適切な管理業務の普及のために必要なルールの見直しがなされることとなりました。
詳しくは、以下をご参照ください。

マンション標準管理委託契約書の改正について

本年3月に、マンション標準管理規約が改正され、既存住宅の流通促進やマンションの資産価値の向上に資するため、マンションの管理状況などに関する情報の開示に係る規定が整備されたこと等を受け、国土交通省では、「マンション標準管理委託契約書」及び「マンション標準管理委託契約書コメント」の改正を行いました。
本改正では、マンション管理業者が、宅建業者からマンションの管理状況等、区分所有者が専有部分を売却する際に必要となる情報の提供を求められた場合に、開示する情報項目の充実等を図っております。
詳しくは、以下をご参照ください。

「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」等の施行について

今般の犯罪収益移転防止法改正（平成26年11月27日公布）を受け、本年（平成28年）10月1日より同改正法が施行されることとなりますが、この際、宅地建物取引業者が改正犯収法に規定する取引時確認等を履行するに当たって留意すべき事項について、国土交通省より通知がございました。
詳しくは、以下をご参照ください。

第190回国会（通常会 平成28年1月4日～平成28年6月1日）で成立した宅地建物取引関連の主な法律は下記のとおりです。

電力供給及びガス供給に関する情報提供について

電力小売全面自由化の開始と、賃貸型集合住宅におけるＬＰガス供給契約に関するトラブルが発生している状況を踏まえ、賃貸借契約における電力供給及びガス供給に関する情報提供等、賃貸住宅管理業者における対応について国土交通省より周知依頼がございました。
詳しくは、以下をご参照ください。

DIY型賃貸借に関する契約書式例及び同ガイドブックの作成について

国土交通省では、DIY型賃貸借に関心を持つ事業者から、事業を行う上で契約書のひな形があるとよいといった意見を受け、今般検討会を経て「DIY型賃貸借に関する契約書式例」と、DIY型賃貸借の活用に当たってのガイドブック「DIY型賃貸借のすすめ」が公表されました。
詳しくは、以下をご参照ください。

「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」に係る要件等について

国土交通省より、平成28年度税制改正において創設された「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」に関し、本特例の適用を受けるための要件及び申請に際しての必要書類等についてご案内がありました。
詳しくは、以下をご参照ください。
なお、本特例措置の詳細につきましては、下記国土交通省ホームページに掲載されておりますのでご参照ください。
＜国土交通省ホームページ＞

買取再販に係る特例の様式統一について

宅建業者が中古住宅を取得し、一定の質の向上を図るリフォームを行ったあと、個人に譲渡（買取再販）した際の、宅建業者に課される不動産取得税および個人に課される登録免許税の軽減特例措置の適用にあたり、建築士等が、要件に適合する工事が実施されたことを証する書面を用いることとされていますが、今般、登録免許税と不動産取得税の特例用の様式が統一されました。

変更の要点は以下のとおりです。

・様式における証明年月日が
　平成28年4月30日以前の場合は旧様式と新様式の双方を使用でき、
　平成28年5月1日以降の場合は新様式を使用するものとしています。

・新様式は両特例に用いることができる書類であるため、市町村長や都道府県における確認にあたっては、
　書類が写し（コピー）となる場合があることに留意する旨、追記されています。

詳しくは、以下をご参照ください。