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平成24年度 法令改正情報

平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます。(税務署の記帳説明会の案内)

事業所得等を有する白色申告の方に対する現行の記帳・帳簿等の保存制度について、平成26年1月から対象となる方が拡大されます。(現行の記帳・帳簿等の保存制度の対象者は、白色申告の方のうち前々年分あるいは前年分の事業所得等の金額の合計額が300万円を超える方です。)

税務署では、白色申告者のうち、新たに記帳を行う方や記帳の仕方がわからない方のために、記帳・記録保存制度の概要や記帳の仕方等を説明する「記帳説明会」を実施しています。

■国税局HP「記帳説明会のご案内」

○対象となる方
事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方です。(所得税の申告の必要がない方も、記帳・帳簿等の保存制度の対象となります。)

○記帳する内容
売上げなどの収入金額、仕入れや経費に関する事項について、取引の年月日、売上先・仕入先その他の相手方の名称、金額、日々の売上げ・仕入れ・経費の金額等を帳簿に記載します。記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく日々の合計金額をまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいことになっています。

交付日 文書 ダウンロード

平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます。

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建築基準法施行令の一部を改正する政令について

近年の防災意識の高まりから、備蓄倉庫等の設置事例が増加していることを受け、建築物の部分である備蓄倉庫等について、容積率の算定の基礎となる延べ面積の算定方法の合理化と、国際競争力の強化等の新たなニーズに対応し、一定の安全性が確保されている既存建築物の大規模な増改築の一層促進するため、既存部分の2分の1を超える大規模な増改築について新たな特例措置を講ずるため、建築基準法施行令の一部改正が、9月14日に閣議決定され、9月20日から施行されています。

◆概要
(1)容積率の算定の基礎となる延べ面積の算定方法の合理化
建築基準法施行令第2条第1項第4号及び同上第3項を改正し、専ら防災のために設ける備蓄倉庫の用途に供する部分、蓄電池(床に据え付けるものに限る。)を設ける部分、自家発電設備を設ける部分及び貯水槽を設ける部分について、その床面積を一定の範囲内で容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しないこと。
(2)既存不適格建築物に係る規制の合理化
建築基準法施行令第137条の2を改正し、建築基準法第3条第2項により同法第20条の規定の適用を受けない既存不適格建築物に係る増改築又は改築の特例措置について、増改築に係る部分の床面積が延べ面積の2分の1を超える大規模な増改築であっても地震その他の震動及び衝撃による当該建築物の倒壊等のおそれがない場合には、現行の構造耐力規定の全てに適合させることを求めないこととする。

■国土交通省HP 「建築基準法施行令の一部を改正する政令について」

第180回国会(常会)で成立した宅地建物取引関連の主な法律

第180回国会(平成24年1月24日~平成24年9月8日)で成立した宅地建物取引関連の主な法律は下記のとおりです。

交付日平成24年9月 文書 ダウンロード
平成24年9月

第180回国会(常会) 平成24年1月24日~平成24年9月8日で成立した宅地建物取引関連の主な法律

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「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の一部改正について

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第103条第1項の規定による宅地建物取引業者が交付すべき当該マンションの設計に関する図書について、その内容の明確化を図るため「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」が一部改正されました。

■国土交通省HP「宅地建物取引業法 法令改正・解釈について」

交付日平成24年9月4日 文書 ダウンロード
平成24年9月4日

国土交通省HP「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の改正部分国土動第100号?3 国土交通省土地・建設産業局不動産業課

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「長期使用製品安全点検制度及び表示制度の解説(ガイドライン)」の一部改正について

平成21年4月に施行された「消費生活用製品安全法の一部を改正する法律」(平成19年法律第117号)において、経年劣化による事故を未然に防止する観点から長期使用製品安全点検制度・表示制度が導入されました。
本制度の施行から3年が経過し、本制度を解説した「長期使用製品安全点検制度及び表示制度の解説(ガイドライン)」の一部を改定されましたので、経済産業省のホームページ(製品安全ガイド)http://www.meti.go.jp/product_safety/を御覧いただくとともに、制度の周知用のリーフレット等をご参照願います。

交付日平成24年7月26日 文書 ダウンロード
平成24年7月26日

販売・関連事業者向けリーフレット「長期使用製品安全点検制度の一層の定着に向けて」経済産業省商務流通グループ製品安全課

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消費者向けリーフレット「消費者(所有者)の皆様へ」

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改定「長期使用製品安全点検制度及び表示制度の解説(ガイドライン)」

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宅地建物取引業法施行令の一部改正

「都市再生特別措置法の一部を改正する法律」が平成24年4月6日に公布され、同年7月1日から施行されましたが、今般、「都市再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」が平成24年6月29日に公布され、改正法と同日に施行されます。これに伴い、整備政令の中で「宅地建物取引業法施行令」について改正し、整備政令と同様、平成24年7月1日から施行されました。
詳細については、下記をご参照ください。

■国土交通省「報道発表資料」

宅地建物取引業法施行令の一部改正

「津波防災地域づくりに関する法律」(平成23年法律第123号)は平成23年12月14日に公布され、同年12月27日から施行されておりますが、今般、「津波防災地域づくりに関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」(平成24年政令第158号。以下「整備政令」という。)が平成24年6月1日に公布され、当該条項について平成24年6月13日から施行されることとなりました。これに伴い、整備政令の中で「宅地建物取引業法施行令」(昭和39年政令第383号)について改正し、整備政令と同様、平成24年6月13日から施行されます。
詳細については、下記をご参照ください。

■国土交通省「報道発表資料」

長期保有土地等に係る事業用資産の買換特例に関する国土交通大臣の証明に関する手続きを定める告示について

租税特別措置法等が一部改正され、長期保有土地等に係る事業用資産の買換特例について、買換資産のうち土地等を、一定の範囲に限定することとなりました。
このうち、駐車場の用に供されている土地等については、建物又は構築物の敷地の用に供されていないことについてやむを得ない事情がある場合に限り買換資産の対象として認められることとされ、やむを得ない事情の一つとして、地方公共団体における建築物の建設に関する条例の規定に基づく手続が進行中であり、建物又は構築物の敷地の用に供されていないことが当該手続を理由とするものであることにつき国土交通大臣が証明した場合が規定されているところです。
詳細については、下記をご参照ください。

■土地総合ライブラリー

賃貸住宅管理業者のシンボルマーク

国土交通省では、平成23年12月1日より施行されている賃貸住宅管理業者登録制度について、賃貸人、管理業者等に向けて広く周知、普及させることを目的として、制度の登録業者であることを示すシンボルマークを作成いたしました。

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賃貸住宅管理業者のシンボルマーク

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「在留カード」及び「特別永住者証明書」の導入について

平成21年7月15日に公布された「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」の施行に伴い、7月9日より、外国人登録証明書に代わり、日本に中長期間在留する外国人には「在留カード」が交付され、特別永住者には「特別永住者証明書」が交付されることとなります。

本制度に導入にともなう宅地建物取引業法令の改正はありませんが、「在留カード」と「特別永住者証明書」については、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の適用対象である特定取引を行うに際して実施が義務付けられている本人確認における本人確認書類として、外国人登録証明書に代わる書類として取り扱われます。

■法務省ホームページ

■パンフレット 新しい在留管理制度について

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リーフレット「在留カード」及び「特別永住者証明書の見方」

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パンフレット 特別永住者制度について

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平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます。

事業所得等を有する白色申告の方に対する現行の記帳・帳簿等の保存制度について、平成26年1月から対象となる方が拡大されます。

※現行の記帳・帳簿等の保存制度の対象者は、白色申告の方のうち前々年分あるいは前年分の事業所得等の金額の合計額が300万円を超える方です。

・対象となる方
事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方です。
※所得税の申告の必要がない方も、記帳・帳簿等の保存制度の対象となります。

・記帳する内容
売上げなどの収入金額、仕入れやその他の必要経費に関する事項を記載します。
記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく日々の合計金額のみをまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいことになっています。
※資産や負債に関する事項は記載を要しません。

・帳簿等の保存
収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。
※現在、取引に伴って作成したり受け取ったりした帳簿書類の保存が必要とされる方(所得税の確定申告書を提出した事業所得者の方など)は、これに加えて、収入金額や必要経費を記載した帳簿の保存も必要となります。

【帳簿・書類の保存期間】
 ■保存が必要なもの
 ・帳簿:収入金額や必要経費を記載した帳簿(法定帳簿) 《保存期間7年》
 ・帳簿:業務に関して作成した上記以外の帳簿(任意帳簿) 《保存期間5年》
 ・書類:決算に関して作成した棚卸表その他の書類 《保存期間5年》
 ・書類:業務に関して作成し、又は受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類 《保存期間5年》

記帳制度の詳細は、国税庁ホームページをご参照ください。