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平成23年度 法令改正情報

サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度に係る参考とすべき入居契約書の改訂について

厚生労働省と国土交通省は、サービス付き高齢者向け住宅における登録事業者及び入居者間の紛争を未然に防止し、健全で合理的な賃貸借契約及びサービスの提供がなされるように、平成23年に作成したサービス付き高齢者向け住宅事業登録制度に係る契約書について、今般の賃貸住宅標準契約書の見直しを踏まえて、改訂を行いました。

1.第8条 反社会的勢力の排除を新設
 国民生活や経済活動からの反社会的勢力を排除する必要性の高まりを受け、「甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する」という条項で、あらかじめ契約当事者が反社会的勢力でない旨等を相互に確認することを記述。

2.第15条 明け渡し時の原状回復内容の明確化
 退去時の原状回復費用に関するトラブルの未然防止のため「原状回復をめぐるトラブルガイドライン」を踏まえ、入居時に賃貸人、賃借人の双方が原状回復に関する条件を確認する様式を追加。また、退去時に協議の上、原状回復を実施することを記述。
それに従い、サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度に係る参考とすべき入居契約書コメントにおいて、サービス付き高齢者向け住宅事業における原状回復の考え方について記述。

3.その他所要の改正を実施。

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サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度に係る参考とすべき入居契約書(改訂版)

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国土交通省「終身建物賃貸借標準契約書」改訂

国土交通省は、終身建物賃貸借標準契約書の改訂を行いました。
改訂内容は、反社会的勢力の排除条項を新設して契約当事者が反社会的勢力でないこと等を相互に確認するとともに、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」(再改訂版)を踏まえて、入居時に賃貸人、賃借人の双方が原状回復に関する条件を確認する様式を追加しています。
また、退去時に協議の上、原状回復を実施することも記述しています。

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国土交通省「終身建物賃貸借標準契約書」(改訂版)

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国土交通省「賃貸住宅標準契約書」改訂

平成24年2月10日、国土交通省では、平成5年に賃借人の居住の安定の確保と賃貸住宅の経営の安定を図るため、住宅賃貸借の標準的な契約書の雛形として作成された「賃貸住宅標準契約書」について、条項の改訂、解説コメントの追加などを行なった改訂版を作成発表しました。

◆改訂の概要
○ 第7条 反社会的勢力の排除を新設
国民生活や経済活動からの反社会的勢力を排除する必要性の高まりを受け、「甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する」という条項で、あらかじめ契約当事者が反社会的勢力でない旨等を相互に確認することを記述。

○ 第14条 明け渡し時の原状回復内容の明確化
退去時の原状回復費用に関するトラブルの未然防止のため「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を踏まえ、入居時に賃貸人、賃借人の双方が原状回復に関する条件を確認する様式を追加。また、退去時に協議の上、原状回復を実施することを記述。

○ 記載要領を契約書作成にあたっての注意点に名称変更
賃貸借契約書を通常作成する賃貸人だけでなく、賃借人にも参照されるよう、各条項に記載する際の注意点を明確化。

○ 賃貸住宅標準契約書解説コメントを新たに作成
賃借人・賃貸人が本標準契約書を実際に利用する場合の指針となるよう各条項に関する基本的な考え方、留意事項等を記述した解説コメントを新たに作成。

「定期賃貸住宅標準契約書」、「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」、「終身建物賃貸借標準契約書」「サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度に係る参考とすべき入居契約書」についても、反社会的勢力の排除等の観点からの改訂を予定されています。

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国土交通省「賃貸住宅標準契約書」(改訂版)

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第179回国会(臨時会 平成23年10月20日~平成23年12月9日)にて成立した宅地建物取引関連の法律

第179回国会にて成立した、消費者庁設置法などの不動産取引関連の法律の一覧をご紹介致します。

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第179回国会(臨時会 平成23年10月20日~平成23年12月9日)にて成立した宅地建物取引関連の法律

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サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度がはじまる

国土交通省と厚生労働省が所管する高齢者住まい法の改正法案が7月26日に国会で成立した結果、高齢者向けの住宅の制度である高専賃、高齢者円滑入居賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅の登録・認定制度が廃止され、あらたに「サービス付き高齢者向け住宅」登録制度に一本化されることとなりました。「サービス付き高齢者向け住宅」では、高齢者の居住の安定を確保することを目的として、バリアフリー構造等を有し、介護・医療との連携で安否確認・生活相談サービスなどを提供するものとし、改正高齢者住まい法が施行される10月20日から登録制度が開始されます。

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サービス付き高齢者住宅事業登録制度について

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賃貸住宅管理業者登録制度が創設

国土交通省では、9月30日、賃貸住宅が、住宅ストックの4分の1以上(約1,340万戸)を占め、約8割の所有者が管理会社に管理を委託しているなど、賃貸住宅管理の重要性は高い一方、管理に関する法規制やルールはなく、敷金、保証金の返還や契約の更新などの管理業務に係るトラブルは増加していることから、賃貸住宅管理業者登録制度を創設しました。
 本制度では、賃貸住宅管理業者の登録に関し必要な事項を定める「賃貸住宅管理業者登録規程」、登録事業者が遵守すべき一定のルールを定める「賃貸住宅管理業務処理準則」を国土交通省告示において規定し、12月1日より施行することとなっております。

交付日平成23年9月30日 文書 ダウンロード
平成23年9月30日

賃貸住宅業者登録規定国士動第27号

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原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)

国土交通省では、8月16日、民間賃貸住宅の退去時における原状回復をめぐるトラブルの未然防止のために、賃貸人・賃借人があらかじめ理解しておくべき一般的なルールを示した「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について、記載内容の補足やQ&Aの見直し、新しい裁判例の追加等を行なった再改訂版を発表しました。
 具体的には、契約書に添付する原状回復の条件(当事者双方の修繕負担の分担、賃借人の負担範囲、原状回復工事目安単価等)に関する様式や、原状回復の対象となる箇所の破損の状態を確認するための原状回復費用精算書様式を追加するとともに、特約の有効・無効に関する考え方を明確にしました。また、税制改正に則った残存価値の割合の変更や、Q&Aや新しい裁判事例を追加してあります。

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再改訂版の概要

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原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)

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宅地建物取引業法施行規則の一部改正について

「規制・制度改革に関する方針について」(平成23年4月8日閣議決定)等を踏まえ、宅地建物取引業法施行規則(昭和32年建設省令第12号)の一部改正が、8月31日に公布されました。施行は、平成23年10月1日となっています。

◆悪質な勧誘行為の禁止
宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第47条の2第3項に基づき、同法施行規則第16条の12において、宅地建物取引業者等の勧誘行為に ついて、相手方等を困惑させることが禁止されていますが、今般、宅地建物取引に係る悪質な勧誘行為の実態調査の結果を踏まえ、以下の事項を明文化する等の 改正を行いました。

・勧誘に先立って宅地建物取引業者の商号又は名称、勧誘を行う者の氏名、勧誘をする目的である旨を告げずに、勧誘を行うことを禁止
・相手方が契約を締結しない旨の意思(勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。)を表示したにもかかわらず、勧誘を継続することを禁止
・迷惑を覚えさせるような時間の電話又は訪問による勧誘を禁止

交付日平成23年8月31日 文書 ダウンロード
平成23年8月31日

宅地建物取引業法施行規則の一部改正について全宅連発政策第15号

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マンション標準管理規約の改正

国土交通省は、7月27日、マンションの管理組合が管理規約を制定、変更する際の参考となる、マンション標準管理規約の改正を発表しました。
 今回の改正では、役員のなり手不足に対応するために、資格要件を緩和しており、当該マンションに現に居住していない組合員からも、理事・監事を選任できるようにするとともに、理事会による機動的な運営が可能となるよう、決議事項の明確化、新年度予算成立までの経常的な支出を理事会承認により可能とする手続き規定の整備等が記載されています。
 また、組合員が総会に出席によらない総会運営方法である書面による議決権行使の取扱いのルールを明確化し、本人が議決権行使書で賛否の意思表示をできるように議案内容をあらかじめ明確化しておくこと、代理人の選定は、組合員が主体的に決定することが必要で、適当な代理人がいない場合は、自ら議決権行使書によって、賛否の意思表示が必要である旨もコメントに記載されています。
さらに、管理組合の財産の適切な管理等において、管理費の徴収にかかる第60条関係のコメントを改正した他、管理組合が保管する長期修繕計画書等の書類等について、保管責任者の明確化やその閲覧・保存方法についての規定を追加し、共用部分の範囲に関する用語についても整理しています。

交付日平成23年8月18日 文書 ダウンロード
平成23年8月18日

マンション標準管理規約の改正の趣旨・ポイント等23(社)全宅連発広報第13号

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「フラット35S」(優良住宅取得支援制度)金利引下げ幅拡大の適用期間終了について

住宅金融支援機構のフラット35S(優良住宅取得支援制度)の金利引下げ幅拡大措置が、平成23年9月30日までの借入申込分をもって、終了する旨の発表がありました。

交付日平成23年8月2日 文書 ダウンロード
平成23年8月2日

「フラット35S」(優良住宅取得支援制度)金利引下げ幅拡大の適用期間終了のお知らせ住宅金融支援機構

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現下の厳しい経済状況及び雇用状況に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律について

東日本大震災の影響により、税制改正関連法案が平成22年度内に成立に至らなかったため、市場の混乱を回避するために、各種特例措置のうち一定の項目について、暫定的に適用期限を延長する法案(国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律)が3月31日に国会にて可決成立しましたが、今般、平成23年度税制改正大綱のうち、一部の制度について適用期限の延長等が盛り込まれた「現下の厳しい経済状況及び雇用状況に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が6月22日に、国会で可決成立しました。

これにより不動産関連税制(住宅用家屋に係る登録免許税の軽減措置、不動産の譲渡等に係る印紙税の軽減、住宅のバリアフリー、省エネ工事に係る所得税の特別控除等)については、適用期限が延長され、住宅取得資金に係る贈与税非課税制度の運用改善が図られました。

交付日平成23年6月23日 文書 ダウンロード
平成23年6月23日

現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律(抜粋)23(社)全宅連発政策第13号

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平成23年度税制改正大綱との対比表

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住宅エコポイントの工事対象期間の短縮について

一定の住宅の新築・リフォーム工事を実施した場合に対象となる、政府の住宅エコポイント制度については、当初平成23年12月31日までに建築、工事着手した場合が対象とされておりましたが、制度開始以来予想を上回る申請件数に達したため、工事の対象期間が短縮されることとなりました。なお、住宅エコポイントの申請期限及び交換期限については、変更はありません。

交付日平成23年5月16日 文書 ダウンロード
平成23年5月16日

ポイントが発行される工事の対象期間の短縮について23(社)全宅連発政策第6号

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東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律及び地方税法の一部を改正する法律成立について

東日本大震災により被災した方の負担軽減を図るため、国税と地方税の税制関係の特例を定めた法律案が、平成23年4月27日に国会で成立しました。被災者及び被災地域が主な対象となる本法律の施行後、税務署等においてこの法律に基づく還付等の相談・受付を開始します。制度の詳細については、各税務署等にお問い合わせください。

交付日平成23年4月28日 文書 ダウンロード
平成23年4月28日

【資料1】東日本大震災への税制上の対応 (国税 ※法案概要)23(社)全宅連発政策第4号

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【資料2】東日本大震災への税制上の対応 (地方税 ※法案概要)

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「インターネット登記情報提供制度」閲覧手数料引下げ

財団法人民事法務協会が行う「インターネット登記情報提供制度」について、登記情報の閲覧手数料が平成23年4月より引下げとなりました。

内容のお問い合わせにつきましては、財団法人民事法務協会 登記情報提供センター(TEL 03-5540-7050)にお問い合わせ願います。

交付日平成23年4月12日 文書 ダウンロード
平成23年4月12日

「インターネット登記情報提供サービス」23(社)全宅連発政策第3号

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