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ハトマーク不動産セミナー2019

『不動産業ビジョン2030』『民法(債権法)改正への取引対応』

国土交通省は、次なる時代に向けた不動産業の発展を期待し「不動産業ビジョン2030~令和時代の『不動産最適活用』に向けて~」を発表した。少子高齢化・人口減少による社会構造の変化、IT・AI技術の進展に不動産業界はどう対応していくのか?
また、120年振りの改正となる民法(債権法)改正により、不動産取引実務がどう変わり、どのように対応していかなければならないのか?
不動産業の取り組むべき直近の課題について解説をおこないます。
本セミナーは、どなた様でも参加できますので、不動産業に従事にする方はもちろんのこと、不動産取引や不動産業に関心のある一般消費者の方なども、是非ご参加下さい。

  • 開催日

    令和元年109日(水)
    【開場】12時30分
    【開始】13時
    【終了】16時(予定)

  • 会場

    すまい・るホール
    東京都文京区後楽1-4-10 住宅金融支援機構本店 1F

参加費
無料
定員
250名※先着順。定員に達し次第、締切となりますのでご注意下さい
申込方法
インターネットからの申込のみ下記申込フォームよりお申込下さい
申込期間
令和元年9月9日(月)~
10月7日(月)※定員に達し次第、締切となりますのでご注意下さい

セミナープログラム

「不動産業ビジョン2030 〜令和時代の『不動産最適活用』に向けて〜」(約40分)

令和という新しい時代を迎えるに当たり、我が国の重要な基幹産業である不動産業について、少子高齢化や情報通信技術の進展など急激な社会情勢の変化の中、不動産業に関わりのある様々なプレーヤーが、今後、不動産業が向かうべき将来像や目標を認識して、官民一体となって、次の時代の不動産業の発展に向けて進んでいくための共通の指針として策定された「不動産業ビジョン2030~令和時代の『不動産最適活用』に向けて~」のポイントについて説明致します。

講師:国土交通省土地・建設産業局不動業課 不動産業課長 須藤 明夫 氏

「民法(債権法)」改正への取引対応

民法(債権法)改正(2020年4月1日施行)は、不動産取引にも売買・賃貸借を問わず大きな影響を与え、取引ルールがこれまでとは大きく変わる点もあることから、法改正についての正しい理解と実務対応の準備は不動産取引に従事する者にとっての必須事項です。
そこで法改正により、何がかわり、また契約書作成などの実務対応をどのように行ったらについて、「売買契約」と「賃貸借契約」の2つに分けて解説致します。

1.民法改正に対応した売買契約書作成のポイント(約60分)

売買契約に関係する主な改正内容とその改正に対応した売買契約書を作成するうえでのポイントについて解説致します。

弁護士 柴田 龍太郎 氏 (深沢綜合法律事務所)

講師:弁護士 柴田 龍太郎 氏 (深沢綜合法律事務所)

昭和49年早稲田大学法学部卒業。昭和53年司法試験合格。検事任官を経て昭和59年弁護士登録。平成10年から平成13年まで最高裁判所司法研修所弁護教官。平成17年度から19年度まで司法試験考査委員。平成23〜26年度全宅連主催「民法改正動向をふまえた宅地建物取引制度のあり方に関する研究会」委員。全宅連版わかりやすい売買契約書・重要事項説明書の書き方等を監修。全宅連・全宅保証顧問弁護士
2.民法改正に対応した賃貸借契約書作成のポイント(約60分)

貸借契約に関係する主な改正内容やその改正に対応した賃貸借契約書を作成するうえでのポイントについて解説致します。

弁護士 佐藤 美貴 氏 (佐藤貴美律事務所)

講師:弁護士 佐藤 美貴 氏 (佐藤貴美法律事務所)

東北大学卒業後平成元年総理府(現内閣府)入省。以後建設省、総務庁などを経て平成13年3月内閣府官房総務課課長補佐を最後に退職。平成14年10月弁護士登録。現在主に賃貸不動産管理、マンション管理、建物内での事故等の問題を中心に活動中。第一東京弁護士会所属。全宅連不動産キャリアパーソン講座テキスト監修者。

申込方法

募集は終了しました。

会場案内

会場名
すまい・るホール
会場住所
東京都文京区後楽1-4-10 住宅金融支援機構本店1F
最寄り駅
  • JR総武線水道橋駅西口 下車徒歩3分
  • 都営地下鉄大江戸線飯田橋駅 下車徒歩3分
  • 都営地下鉄三田線水道橋駅 下車徒歩5分
  • 東京メトロ丸の内線・南北線後楽園駅 下車徒歩7分
  • 東京メトロ有楽町線・東西線飯田橋駅 下車徒歩10分