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宅建協会 人と住まいをつなぎます。

平成29年度不動産実務セミナー

第1部に「既存住宅取引の宅建業法改正と実務」、第2部に「既存住宅売買の物件調査&トラブル」をテーマにした講義映像を全都道府県(合計66会場)一斉にご覧いただくセミナーです。是非受講いただき、日頃の業務にお役立てください。

  • 開催日

    2017121日(金)

  • 会場

    全都道府県(合計66会場)

セミナープログラム(全会場共通)

受付時間
12:30〜
開始
13:00〜
終了
16:30(予定)
第1部(約90分)「既存住宅取引についての宅建業法改正の要点と実務上の留意点」

平成30年4月1日より施行される改正宅建業法により、既存住宅の取引において、「媒介契約」「重要事項説明」「37条書面の作成」のそれぞれの業務おいにいて宅建業者が行わなければならない業務(法律上の義務)が追加され、取引に大きな影響を及ぼす内容となっております。
改正内容を知らないまま業務を行うと、宅建業法違反で責任を問われる可能性も出てきます。
本セミナーでは、熊谷弁護士が、既存住宅取引関連の宅建業法改正の要点と実務上の留意点などについて、取引の再現映像なども交えて取引の流れにそって解説を行うとともに、秋山一級建築士が建物状況調査の実際の様子について解説いたします。

【講義映像内容】
■改正宅建業法解説
下記の改正点について、取引の流れにそって、宅建業者として業務遂行に必要なポイントや書面の作成方法などについて解説します。
①建物状況調査実施者のあっせんと媒介契約(改正宅建業業法第34条の2第1項第4号関連)
②重要事項説明の追加項目(改正宅建業法第35条第1項第6号の2関連)
③37条書面の追加項目(改正宅建業法第37条第1項第2号の2関連)

■建物状況調査の基礎知識と実際の様子
既存住宅の建物状況調査の実施の様子について解説します。
・木造戸建住宅の調査
・共同住宅(鉄筋コンクリート造)の調査

講師:
熊谷 則一氏(涼風法律事務所共同代表 弁護士)
秋山 英樹氏(株式会社ユニ総合計画代表取締役 一級建築士)
講師プロフィールはこちら
熊谷 則一氏(くまがい のりかず)
熊谷 則一氏(くまがい のりかず)
昭和63年3月東京大学法学部卒業、平成元年3月末まで建設省(当時)不動産業課勤務。
平成3年司法試験合格、平成6年弁護士登録、濱田法律事務所勤務。平成19年12月に涼風法律事務所開設。第二東京弁護士会所属。
国土交通省関係の委員を歴任し、現在、社会資本整備審議会不動産業部会臨時委員、中央建設工事紛争審査会特別委員、IT重説のあり方に関する検討会委員、全国空き家空き地バンク検討会委員員等。
秋山 英樹氏(あきやま ひでき)
秋山 英樹氏(あきやま ひでき)
東京生まれ。東京藝術大学大学院建築研究科修了。村田政真建築設計事務所を経て、一級建築士事務所株式会社ユニ総合計画代表取締役として活躍中。
建築実務家として住宅設計をはじめ、土地活用にからむ建築企画・不動産コンサルから建物の設計・監理までを行い、いわば事業コンサル型の建築家といえる存在。
主な著書に、建築・不動産営業担当者のバイブルになっている『実践・建築の企画営業』(清文社)を始め『都市開発の法律実務(共著)』など多数。
第2部(約90分)「既存住宅売買の物件調査を巡るトラブル事例と未然防止のポイント」

既存住宅の売買時における権利関係や法令上の制限などの物件調査におけるトラブル事例もとに、トラブルを未然に防止するための調査のポイントなどについて解説致します。

【解説事例】
事例1:用途変更により違反建築物になっている建物の調査
事例2:地下駐車場に建物を建築できないことの調査
事例3:現況有姿売買と境界調査
事例4:マンションにおける騒音トラブルの調査
事例5:地震に対する建物の安全性に対する調査

講師:
村川 隆生氏(TM不動産トラブル研究所代表 (一社)不動産適正取引推進機構 客員研究員)
講師プロフィールはこちら
村川 隆生氏(むらかみ たかお)
村川 隆生氏(むらかみ たかお)
大学卒業後、住宅業界・不動産業界で約30年仲介業務等の実務を経験後、 (一財)不動産適正取引推進機構 調査研究部に勤務、平成28年11月退職。平成29年1月より現職 業界団体主催の法定研修会、県・市主催の消費者セミナー、消費者団体主催の相談員養成講座、その他の講師として全国で講演。著書「不動産売買トラブルの事例と解決」他、宅地建物取引士・一級建築士

申込受付期間

受講申込の受付は終了しました。多数のお申込み誠にありがとうございました。

セミナーの講義内容に対する質問について

セミナーにご出席いただいた方からの、講義内容に対する質問の回答は、下記よりご確認下さい。
※質問の回答に対する再質問はお受けできませんので、ご了承願います。

  • 第1部「既存住宅取引についての宅建業法改正の要点と実務上の留意点」についての質問はこちらから
  • 第2部「既存住宅売買の物件調査を巡るトラブル事例と未然防止のポイント」についての質問はこちらから

【訂正とお詫び】
第1部「既存住宅取引についての宅建業法改正の要点と実務上の留意点」の講義映像のなかの取引物件の広告について紹介した場面にて、右映像のとおり物件広告について『既存住宅売買瑕疵保険付保』という文言の記載・説明がなされておりますが、「既存住宅売買瑕疵保険付保」という文言については、物件が引渡される前(保険の始期前)における表現としては正しくないとのご指摘を(一社)住宅瑕疵担保責任保険協会よりいただきましたので、当該文言については広告の掲載例より削除させていただきますので、訂正致しますとともにお詫び申し上げます。
なお、講義映像のような取引の場合においては、「既存住宅売買瑕疵保険加入適合検査合格済」などの表現を用いることは可能です。