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宅建協会 人と住まいをつなぎます。

資格・試験について

不動産業務のプロフェッショナルをめざして

これから宅地建物取引士を目指す方、さらなるスキルアップを目指す方のために、不動産業に関する資格試験をご紹介しています。

宅地建物取引士資格試験

宅地建物取引士格試験は、宅地建物取引業法第16条により都道府県知事が行うこととされ、その業務を(一財)不動産適正取引推進機構が国土交通大臣より指定試験機関として指定を受け、昭和63年度より、全都道府県知事の委任を受け各都道府県協力機関のご協力を得て試験事務を実施しています。
詳しくは、一般財団法人不動産適正取引推進機構のサイトでご確認ください。

一般財団法人不動産適正取引推進機構

また、法定講習については、都道府県協会一覧ページよりご確認下さい。

都道府県協会一覧ページはこちら

賃貸不動産経営管理士

賃貸不動産経営管理士とは、全宅連、(公財)日本賃貸住宅管理協会、(公社)全日本不動産協会の3団体で構成する「一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会」が実施する業界統一資格制度で、賃貸管理等の適正化、健全化に寄与する資格です。
詳しくは、一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会のサイトでご確認ください。

一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会

不動産コンサルティング技能試験

不動産コンサルティング技能試験・登録事業は、不動産コンサルティングに関する一定水準の知識及び技能を有していることを証明する制度であり、不動産特定共同事業法施行規則に基づき(公財)不動産流通推進センターが国土交通大臣に登録して実施している登録証明事業です。不動産コンサルティング技能登録者は、不動産特定共同事業法における「業務管理者」や、不動産投資顧問業登録の申請者等の人的要件(知識要件)の一つにもなっています。
詳しくは、公益財団法人不動産流通推進センターのサイトでご確認ください。

公益財団法人不動産流通推進センター

マンション管理士

マンション管理士とは、専門的知識をもって、管理組合の運営、建物構造上の技術的問題等マンションの管理に関して、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業務とします。
マンション管理士になるには、マンション管理士試験に合格し、マンション管理士として登録することが必要です。
詳しくは、公益財団法人マンション管理センターのサイトでご確認ください。

公益財団法人マンション管理センター

管理業務主任者

管理業務主任者は、管理の前提となる管理受託契約の重要事項の説明から、受託した管理業務の処理状況のチェック等及びその報告までマンション管理のマネジメント業務を担うものであり、事務所ごとに国土交通省令で定める人数の設置が義務付けられることとなります。
管理業務主任者となるには、管理業務主任者試験に合格し、管理業務主任者として登録し、管理業務主任者証の交付を受けることが必要です。
詳しくは、一般社団法人マンション管理業協会のサイトでご確認ください。

一般社団法人マンション管理業協会

少額短期保険募集人試験

少額短期保険募集に従事しようとする方は「特定非営利活動法人 少額短期保険募集人研修機構」が実施する少額短期保険募集人試験に合格後、所轄財務局へ届出を行い、少額短期保険募集人登録をする必要があります。
詳しくはお取扱いの少額短期保険事業者にお問合せください。

全宅連が実施した少額短期保険募集人試験について

平成20年12月18日、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(以下、全宅連)および一般社団法人日本少額短期保険協会が各団体で実施してきた少額短期保険募集人試験を統合しました。
試験統合日以降、これまでに全宅連の試験に合格した効果は、日本少額短期保険協会の試験に合格した効果と同一とみなされますので、全ての少額短期保険事業者の募集人となることができます。(日本少額短期保険協会の試験を受けなおす必要はありません。)
なお、合格証の再発行はお取扱いの少額短期保険事業者にお問合せください。
全宅連が保有する合格者情報等は、日本少額短期保険協会に移管され、同協会が定める個人情報取り扱い方針および文書管理規定に則り管理されています。

【「日本少短協会:すべての少短募集人として有効」「全宅連:宅建ファミリー共済の募集人としてのみ有効」※日本少短協会(平成20年2月までは生損保協会)と全宅連の2団体が少額短期保険募集人試験を実施。】→統合(平成20年12月18日)→【「日本少短協会:すべての少短募集人として有効」※統合以降は、これまでに全宅連の試験に合格した効果は、日本少短協会の試験に合格した効果と同一とみなされるため、全宅連の試験に合格していれば、全ての少短事業者の募集人となることができる。(日本少短協会の試験を受け直す必要はない。)】新たに少額短期保険募集人になろうとする場合、各少額短期保険事業者にお申込みください。
試験制度に関するお問い合わせ

(一社)日本少額短期保険協会 へお問い合わせください。