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第12回不動産市況DI調査 公表

全宅連モニター会員によるDI調査の結果をまとめました。
2019年1月1日時点の土地価格動向の実感値は全国で4.6pとなり、13回連続でプラス。地域別にみると、北海道・東北・甲信越地区0.0p、関東地区△0.5p、中部地区1.2p、近畿地区15.8p、中国・四国地区3.8p、九州地区10.0pとなり関東地区を除いた地域でプラスでした。
前回比でみると近畿地区のみ上昇、その他の地区は下落でした。
3ヶ月後の予測値は北海道・東北・甲信越地区及び近畿地区では上昇、中部地域、九州・沖縄地区では横ばいの予測になっています。

土地以外の物件種別の1月時点の実感値は、全国で以下の通りでした。※( )内は前年の数字。
・中古戸建:価格△3.8p(△4.4p)、取引件数:△7.3p(△6.8p)
・新築戸建:価格△0.4p(+1.2p)、取引件数:△7.6p(△8.3p)
・中古M/S:価格△1.8p(+3.0p)、取引件数:△7.3p(△5.4p)
・新築M/S:価格+5.9p(+7.4p)、取引件数:△8.6p(△7.4p)
・居住用賃貸:賃料△9.4p(△12.2p)、成約件数:△8.9p(△8.4p)、空室率:△11.8p(△12.3p)
・事業用賃貸:賃料△6.1p(△7.9p)、成約件数:△9.0p(△10.7p)、空室率:△ 7.8p(△9.8p)


第12回不動産市況DI調査(PDF)