全宅連

検索
宅建協会 人と住まいをつなぎます。

一日も早い復旧のため、宅建協会では支援活動を行っています。

被災地の一日も早い復旧・復興のため、47都道府県宅建協会で行っている支援活動をご報告しています。

北海道・東北・甲信越

北海道宅地建物取引業協会
被災者向けの、家賃や敷金等を減額した賃貸住宅の提供を、会員に対して要請し、道に対して提供するとともに、無料相談所にて、被災者向けの不動産取引に関する相談を受け付ける体制を整えた。
青森宅地建物取引業協会
協会の青年部と役員が、パン等の食料品を福島と岩手の被災地に車で届けた。
会長が理事長を務めるNPO法人「デーリー東北」で被災者のための支援活動を行った。
岩手宅地建物取引業協会
  • 宮古市被災地の状況
  • 岩手県宅建協会の被災地域の支部長との意見交換
  • 宮古市特設相談所で被災者の質問に答える岩手宅建協会相談員
  • 大船渡市の特設相談所にも多くの被災者が来訪
出前不動産無料相談会
本支部役職員延べ24名で、被災者のための「出前不動産無料相談会」を5月16日、18日、20日に被災地3会場で開催した。
物資援助
事務所が流出する等した被災会員に対して、震災直後の3月24日及び3月29日に現地に赴き、宅地建物取引業者票等の日常の業務活動に必要な物品と食料品等の救援物資を届けた。
見舞金
会長が被災現場に赴き、第一次分の見舞金を4月15日、第二次分を5月16日・18日・20日に手渡した。
住宅支援
災害救助法による「民間賃貸住宅借り上げによる応急仮設住宅の設置」の早期実現を岩手県に対して再三要望し、実現させた。
その際、岩手県との間で締結した「災害時における民間賃貸住宅の媒介等に関する協定」によって、入居した被災者も災害救助法による借り上げ住宅を遡及させて適用し、他県の被災者も適用対象とするよう要望し、実現させた。
秋田宅地建物取引業協会

平成23年3月30日の第5回理事会で、被害の大きかった東北3県(岩手・宮城・福島)に対して義援金支出を決定した。

物資援助
本荘由利支部において、約40万円分(1,600食)のレトルトごはんを救援物資として、由利本荘地域振興局の物資受付窓口に届けた。
山形宅地建物取引業協会
災害時における民間賃貸住宅の媒介に関する協定
本支部役職員延べ24名で、被災者のための「出前不動産無料相談会」を5月16日、18日、20日に被災地3会場で開催した。
物資援助
県との間で締結している「災害時における民間賃貸住宅の媒介に関する協定」に基づき、山形県に避難してきている被災者の居住支援のための賃貸住宅の物件情報の提供を会員に呼びかけ、多くの情報の提供を受けた。
山形県避難者向け借上げ住宅制度
県が実施している「山形県避難者向け借上げ住宅制度」に協力し、民間のアパート・貸家等の物件情報の提供、および事務の一部を受託している。
この制度は、県が指定する借上げ対象住宅に入居要件に合致する被災者が入居した場合、家賃・退去修繕負担金・仲介手数料・損害賠償保険を県が負担するもので、協会では、この制度のために賃貸住宅の物件情報を提供するとともに事務の一部を受託している。
義援金の活動
災害義援金を会員等に呼びかけ、集まった義援金は、岩手県・宮城県・福島県等に寄付を行なった。

山形県宅地建物取引業協会 天童支部 移動研修会 ~鎮魂の街へ~

山間の道を縫っていくと、一瞬にして視界が開け、あるはずの街を通り越して、そのまま海につながっていました。海だけは、晩秋の日差しに何もなかった様に輝いていました。
 ここは南三陸町。あれから八ヶ月、瓦礫こそ取り除かれてはいるものの、あの日から時間が止まったままのようでした。自然災害の脅威を目の当たりにし、みな声も出ませんでした。鉄骨だけとなった防災対策庁舎で献花し、犠牲者の霊を弔うのが精一杯でした。
 11月16日、会員のほぼ半数が参加しての移動研修会を行いました。これまで以上の支援をすべく、現地が今どうなっているのか、何を欲しているのか、被災地の同業界はどうしているのか、地元天童で備えるべき災害対策は・・・。
 それぞれの思いを胸に、南三陸町、登米町、多賀城市を訪ねました。仙台市では宮城県宅建協会のご好意により、ご自身も気仙沼で被災された菊田副会長より、被災地における今日までの不動産事情を、そして県との折衝窓口をしてこられた大城常務理事からは、その問題点と解決へのご苦労を伺い、さらに私どもへの貴重なアドバイスまで頂戴しました。
 日帰りで11時間に及ぶ強行軍でしたが、震災の教訓を我がものとし、一同益々の支援を約した意義ある1日でした。

(天童支部(有)バリュー・クリエーション 代表取締役 長谷山 裕)

宮城宅地建物取引業協会
  • 宮城県被災地の状況
  • 宮城県被災地の状況
民間賃貸住宅借り上げによる応急仮設住宅の設置
県が民間賃貸住宅を応急仮設住宅として借り上げて提供することにしたため、被災者から依頼された場合、借上げ条件にあう物件を紹介するよう、会員に対して要請している。
また、協会に被災者向けの民間の賃貸住宅の紹介窓口を設置し、ホームページで告知している。
福島宅地建物取引業協会
  • 福島県宅建協会での、全宅連との意見交換の模様
  • 吉田財務大臣政務官との意見交換の様子
  • 原発被害に関する全宅連との意見交換

福島県との災害協定に基づき、3月15日、県借上げの民間賃貸住宅に関する「基本協定書」について検討を行い、3月16日、福島県知事より当協会への県内で5,000戸の民間賃貸住宅の情報提供の要請に基づき、全会員に情報提供の通知を送付し、精力的に被災者に対する物件情報の提供を行った。

原発事故への対応
東日本大震災に伴う原発事故による放射能による被害・損害に対して、全宅連を通して政府及び国等に対して要望活動を展開した。6月2日に、全宅連会館において、伊藤会長及び市川専務理事に被害状況についての報告並びに意見交換を行い、さらに、6月16日には、全宅連からの要請で「原子力損害賠償紛争委員会」の委員4名及び国土交通省から海堀不動産業課長をはじめ6名の調査員による現地調査を福島支部といわき支部で実施した。

また、7月22日には全宅連、全政連から担当役員出席のうえ、相双支部の現地視察及び会員からの被害状況についての報告による現地調査を行った。
郡山支部の被災者支援の活動
震災後、郡山支部では、直ちに対策本部を立ち上げ、会員の安否確認や被災状況の把握を行う一方、避難者に対して、何か役立てる事はないかと相談し、郡山支部会員にバザーのように日用品を供出するよう呼びかけ、集まった物資を、借上げ住宅の契約者に配るとともに、集まった物資を「支援倉庫」に貯蔵し、郡山支部の女性部会と市民ボランティアの手で随時、被災者に頒布した。
新潟宅地建物取引業協会
東日本大震災に伴う被災者へ物件提供
平成23年3月11日の東日本大震災発生に際し、3月15日、泉田新潟県知事より、「災害時における民間賃貸住宅の媒介に関する協定書」にもとづく協力要請がありました。
借上げ住宅への提供
新潟県知事より、民間借上げ仮設住宅の物件の提供依頼にもとづく協力要請についても会員に物件の提供を呼びかけ、物件の提供を求めました。
借上げ住宅提供件数  2,545件
借上げ件数      1,605件
(H23.8月末日現在 借替え分も含む)
新潟県宅建会館において物件紹介
新潟県宅建会館において、新潟県への避難者に会員及び一般県民から寄せられた物件を閲覧に供し、被災者の希望等について、物件を提供されている会員及び一般県民の方の交渉のお手伝いを致しました。被災者の方は、本会を訪れ物件の間取りや所在地図を閲覧され、ホームページ上に掲載された会員業者へ問い合わせる等、物件を探しておりました。
義援金
会員より寄せられた義援金につきましては、(社)全宅連、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県の各協会に送金致しました。
本会は、会員に被災者の皆様への物件の提供及び義援金を呼びかけ、寄せられた物件3,138件を新潟県に提供致しました。
東日本大震災の被災者へのお見舞金として200万円を新潟県に
  • 小林会長から大野副知事へお渡ししました
  • 左から新保副会長、志田名誉会長、大野副知事、小林会長、清田政連副会長、長井都市局長
長野宅地建物取引業協会
義援金活動
東日本大震災並びに長野県北部地震に伴い、被害を受けた宅建協会関係者及び被災者の支援のため、会員に対して義援金の協力を要請し、集めた義援金を全宅連と長野県の北部地震で被害の大きかった下水内郡栄村に拠出した。
山梨宅地建物取引業協会
義捐金の募集活動
会員から集めた義捐金を、全宅連を通して被災者の支援に役立てるために拠出した。

関東

茨城宅地建物取引業協会

県との災害協定に基づき、県借上げの民間賃貸住宅に関する情報提供の要請を会員に対して行い、集まった物件情報等を県等に対して提供した他、被災者の災害救助法による、応急仮設住宅としての民間の賃貸住宅の県の借り上げに対しても、会員に協力要請を行い実施している。

支部による被災者支援活動
被災者支援のために、鹿行支部神栖地区において、津波被害の片付けや被災者向けの、炊き出しをボランティアで行い、鹿行支部神栖、鹿嶋地区では、家屋を損壊するなどの被災者からの問い合わせや、相談の対応にあたった。
栃木宅地建物取引業協会
  • 下野新聞社への寄付
  • 烏山市内の被害
支援活動
3月17日に、会員に対してFAXにて救援物資等の協力依頼を行い、集まった多数の生活物資(ふとん、食料品、灯油等)が届き次第、その都度、役職員が日光市、鹿沼市、真岡市、さくら市の避難所等へ届けた。
民間賃貸住宅の借上げによる応急仮設住宅の対応
県では、岩手・宮城・福島の3県からの要請を受けて、避難してきた被災者に対して、借り上げた民間賃貸住宅を応急仮設住宅として提供することとなったため、協会に対して物件情報の提供の要請してきた。これを受けて協会では、会員に対して物件情報の提供を呼びかけたところ、多くの情報提供があった。
義援金募集活動
被災者支援のための義援金を会員から募集し、集まった義援金は、報道機関や全宅連に送金するとともに、避難者への支援物資の配布を、避難先の市町を通して行なった。
群馬宅地建物取引業協会

被災者の受け入れが可能な賃貸住宅のリストを作成し、全宅連を通じて国土交通省へ情報提供を行なった他、県が実施している民間の賃貸住宅の借上げ制度への協力要請を会員に対して行なった。各支部でも、義援金の募集や、市が実施している民間賃貸住宅借上げ制度に対して、支部会員に情報提供等の協力を呼びかける活動を行なった。

埼玉宅地建物取引業協会
災害救助法に基づく民間賃貸住宅の借上げ事業に対する協力

岩手・宮城・福島の3県の被災者が、県外へ避難した場合の住宅確保のため、災害救助法に基づき、7月15日より、民間賃貸住宅の借上げを行うことになったことを受け、埼玉県から、借り上げ事業のための協力の要請があった。

この制度では、平成23年8月31日までの入居申込期間中に、上記3県からの避難者のうち一定の条件を満たした者を対象に、避難者自身が入居申込を行った民間賃貸住宅(借上げ条件を満たしたものに限る)を埼玉県が借上げるもので、既に避難者自身で賃貸借契約を締結した場合でも、制度の対象となるもので、借上げ制度の概要や契約事務手続きを会員に対して周知し、協力を要請した。

埼葛支部の青年部のボランティア活動
埼葛支部では、7月27日に福島県いわき市にて「復興支援ボランティア」に参加した。
義援金活動
本部と支部の共同で義援金募集活動を展開し、5月17日に全宅連及び岩手県・宮城県・福島県・茨城県の各宅建協会に対して、被災者支援のための義援金を送金した。
千葉宅地建物取引業協会
民間の賃貸住宅の情報提供
県との災害時協定に基づき、県内の被災者に対する応急仮設住宅としての県借上げの民間賃貸住宅の情報提供を会員から募るとともに、県外から避難してくる被災者向けの民間の賃貸住宅の媒介を無償で行う会員の協力募集を行い、敷金、礼金なしの賃貸住宅情報の取りまとめを行った。
九十九里支部の活動
千葉県東金市に受入れする被災者に対して、家財の提供を行うとともに、東金市と茂原市に対して、民間の賃貸住宅の空家情報の提供を行った。
東京宅地建物取引業協会

福島・宮城・岩手県からの避難者のために、災害救助法に基づく応急仮設住宅として、都が実施している民間賃貸住宅の借上げに対して協力を行うとともに、被災者が入居を依頼した際に仲介手数料を無償で斡旋する会員を募り、ホームページ上で公開している。

神奈川宅地建物取引業協会
東日本大震災被災者支援協力店
被災者のための民間賃貸住宅の情報提供を会員に要請し、寄せられた情報を県に提供するとともに、継続して被災者の住まい探しに協力してもらうために、物件情報を提供した会員に対して、引き続き、被災者のために住まい探しや取引相談に応じるよう依頼を行い、要請に応じた会員の店舗をホームページで紹介し、被災者の相談を受け付ける体制をとっている。
女性部会の支援活動
女性部会連絡会が、支援物資として、タオル・くつ下類3を福島宅建の郡山支部の女性クラブ(佐藤部会長)宛に送付した。
また、被災地の行政庁や宅建協会へ直接義援金を届けるための口座を新たに設置し、募金活動を継続している。

中部

富山宅地建物取引業協会

被災者の県内居住希望者に対して、協会内に設置した相談窓口で対応するとともに、物件依頼に係る諸費用の免除を実施した。

石川宅地建物取引業協会

県との災害協定に基づき、会員に対して無償で被災者に対して民間の賃貸住宅の斡旋を行うように要請を行なった。

福井宅地建物取引業協会
義援金活動
支部を通じて、会員に対して義援金の呼びかけを行い、集めた義援金を、全宅連や報道機関に被災者支援のために拠出した。
被災地から福井県内に移住してくる被災者のために、福井県や市町と協力して、住宅相談会を開催した。
災害時支援協定の締結
福井県美浜町との間で、平成24年8月9日「災害時における避難先紹介に関する協定」を締結し、大規模災害時に町からの要請を受けて、民間賃貸住宅情報の提供を行うこととなった。
協定の有効期間は1年、解除申し出がない限り自動継続となる。当日、加藤会長は他の業界団体長とともに合同調印式に参加し、役場で協定書に調印した。
  • 山口町長と加藤会長(右)
  • 合同調印式
岐阜宅地建物取引業協会
被災者支援の賃貸住宅情報の提供
会員に対して、被災者や避難者を対象にした、仲介手数料を無料で斡旋する物件を募集し、協会ホームページで、該当物件と取り扱う会員を検索できるようにした。
静岡宅地建物取引業協会
被災者に対する応急民間賃貸住宅情報の提供
県では、被災者の居住のための応急仮設住宅として使用する民間の賃貸住宅を募集しており、協会では会員に対して情報を提供するよう要請している。
被災者支援向けの賃貸住宅物件情報の提供
被災者向けの賃貸住宅情報を会員から募集し、ホームページで公開している。
義援金
会員から被災者支援のための義援金を募り、協会支部本部の拠出金に加え、報道機関や全宅連、あしなが育英会等への寄附に充てた。
愛知宅地建物取引業協会
東日本大震災の被災者を優先的に受け入れる賃貸住宅等登録制度への協力
県からの依頼に基づき、震災の被災者を優先的に受け入れる賃貸住宅と当該住宅を優先的に仲介する会員を募集し、応募した会員と提供された物件情報を取りまとめて、県に提供した。

近畿

三重宅地建物取引業協会
  • 松坂駅前で、義援金の募金活動を行う松阪宅建青年部
義援金
集めた義援金は、全宅連・被災地の宅建協会、松阪市、名張市、日本赤十字社等に被災者支援に役立てていただくために送金した。
滋賀宅地建物取引業協会

中田会長、小寺副会長・専務理事、野﨑副会長が、4月27日に宮城宅建と岩手宅建、8月22日に福島宅建を訪問して、各協会の会長と県内の被災状況について、意見交換を行うとともに、見舞金を手渡した。

奈良宅地建物取引業協会
被災者のための民間の賃貸住宅情報の提供
県からの依頼により、被災者で奈良県への居住希望者に対する民間賃貸住宅情報を会員から提供してもらい、協会のホームページに掲載している。
和歌山宅地建物取引業協会
災害時における民間賃貸住宅の空き家情報の提供
県との間で締結している「災害時における民間賃貸住宅の空き家情報の提供」に関する協定に基づき、空室情報を提供した。
義援金募集活動
被災者支援のための義援金を会員に呼びかけ、集めた義援金は、被災者支援のために全宅連等に送金した。
京都宅地建物取引業協会
義援金活動
平成23年3月18日(金)に全会員に対して、義援金の協力を要請し、協会本部が開設した義援金振込み専用口座や本支部の窓口を通じて集まった会員からの義援金等を全宅連に送金した。また、協会役員は、会議開催時の執務交通費や執務手当を義援金として募金している。
被災者のための民間賃貸住宅の情報提供
京都市からの被災者居住支援の要請に基づき、3月22日に全会員に被災者居住支援として、仲介手数料、敷金・礼金、賃料等が無償や減額されている物件の紹介を要請し、京都市のホームページと協会のホームページをリンクさせた。また、東日本大震災に係る被災者への民間賃貸住宅の情報提供に関するハトマークサイト京都で、登録物件の対応を行い、協会ホームページに掲載し、京都府、京都市、舞鶴市で、問い合わせのあった被災者等に情報提供を行なった。
被災者のための民間住宅の無償提供事業への協力
京都市が民間住宅無償提供事業として、無償住宅の募集を開始したことにともない、京都市から無償提供事業における現地調査・入退去時の立会について、不動産事業者ボランティアの募集を行うこととなったため、市内の会員に募集を行った。業務の内容は、京都市が無償で提供した住宅に被災者が入居する際に、現地調査と入退去の立会を登録業者が行うというものである。
大阪宅地建物取引業協会

宮城宅建本部に連絡を取り、最も被害の大きかった気仙沼支部及び気仙沼市の救援センターを紹介してもらい、4月2日(土)~3日(日)にかけて、西支部青鳩会有志一同が支援活動を行なった。

支部や理事から支援物資を募り、協会長の見舞文とともに、宮城宅建の協会長と気仙沼支部長に届けるとともに、被災者が避難している気仙沼市の寺院を訪問し、餅つき大会等のボランティア活動を行った。

兵庫宅地建物取引業協会
物資援助
芦屋・西宮支部において救援物資として、水、カップ麺を手配し、4月27日に被災地である宮城県南三陸町役場に届けた。
・水 2リットル(12本入り):2ケース
   2リットル(6本入り):33ケース
   550ml(24本入り):4ケース
   500ml(24本入り):1ケース
   350ml(24本入り):10ケース
・カップ麺 :37ケース
支援活動
協会本部が、会員からボランティアを募り7月5日~8日の日程で、宮城県石巻市の北上町橋浦地域の民家や倉庫の清掃や道路側溝の泥かき、石巻市大街道の民家の床下の泥出しを行なった。

中国・四国

岡山宅地建物取引業協会
被災者支援住宅の情報提供

行政と連携して、会員及び一般の家主から、被災者のために賃料などの負担を軽減してもらえる賃貸物件を募り、協会のホームページ中に特設ページを設置して物件の情報提供等を行うとともに、行政側にも情報を提供している。

岡山不動産会館において、協会が提供する被災者支援住宅等の情報を閲覧できるよう検索用のパソコンを設置し、被災者等が検索できるようにしている。

広島宅地建物取引業協会
  • 大規模災害時における民間賃貸住宅の媒介等に関する協定」協定の調印式のもよう
大規模災害時における民間賃貸住宅の媒介等に関する協定
県との間で締結している「大規模災害時における民間賃貸住宅の媒介等に関する協定」に基づき、被災者のために一定期間、無償で提供できる民間賃貸住宅に関する情報を県に対して提供した。
義援金募集活動
被災者支援のための義援金を会員に呼びかけ、集めた義援金は、被災者のために全宅連等を通して被災者支援のために拠出した。
鳥取宅地建物取引業協会

県からの協力要請に基づき、被災者のための民間の賃貸住宅の空室情報を提供した。

島根宅地建物取引業協会
義捐金の募集活動
会員から被災者支援のための義援金を募り、協会支部の拠出金に加えて、全宅連を通して被災者支援のために拠出した。
山口宅地建物取引業協会
義捐金の募集活動
協会本部と支部から集めた義捐金を、全宅連を通して被災者の支援に役立てるために拠出した。
香川宅地建物取引業協会

県が実施している被災者支援のための民間賃貸住宅等の無償提供事業で、被災者の入居のサポートを行う協会員を募集し、応募してきた会員を県に登録している。入居サポートを行う会員は、県庁のホームページで公開されている賃貸住宅情報の中から、被災者が選んだ物件の近隣の者が担当し、貸主と被災者との間の使用貸借契約書等の作成や入居に関する事業について無償でサポートするものである。

徳島宅地建物取引業協会
青年部の街頭募金活動
宅建協会青年部が、福島県いわき市出身のフォークデュオ「ヒルストーン」とのコラボレーションで、徳島駅前にて被災者支援のボランティア活動と募金活動を多くの青年部会員が参加して実施し、集めた義捐金を後日、徳島新聞社を通じて被災者に寄付をした。
また、会員に対して被災者支援のための義援金を募り、全宅連を通して被災者支援のために拠出した。
愛媛宅地建物取引業協会
民間賃貸住宅の空家情報の提供
3月15日に、県との間で締結している、被災者のための民間賃貸住宅の空家情報提供の協定に基づき、支部長等に対して提供を依頼した結果、多数の空き家情報が寄せられた。寄せられた情報は、一覧表のデータにして愛媛県に提供し、愛媛県のホームページに掲載された。
義援金活動
会員に対して、義援金の呼び掛けを行い、集めた義援金を、えひめ愛顔(えがお)の助け合い基金と全宅連に送金した。
民間の賃貸住宅の借上げ制度の周知
県外から避難してくる被災者のための、県が行う民間賃貸住宅の借上げ制度に関する、福島・岩手・宮城県からの協力要請に対して、会員に対して広報紙及びホームページを通して周知と協力を要請した。
高知宅地建物取引業協会
義捐金の募集活動
会員に対して義捐金の募集を呼びかけ、集まった義捐金は、協会本部の義捐金と併せて、全宅連を通じ、被災者の支援に役立てるために拠出した。

九州・沖縄

福岡宅地建物取引業協会

会員に対して、敷金や礼金、仲介手数料が無償で即入居できる物件を募集し、ホームページ上で、被災者支援住宅として公開するとともに、被災者向けの多彩な条件で、賃貸物件をパソコン、携帯どちらからでも検索できるシステムを構築し、運営を行っている。

東日本大震災に伴う被災者へ物件提供
(社)福岡県宅建協会(北里厚会長)と㈱福岡県不動産会館(加藤龍雄社長)は、3月27日に第一ホテル東京において義援金贈呈式を挙行し、岩手県宅建協会(多田幸司会長)、宮城県宅建協会(松田英一会長・日下副会長が代理出席)、福島県宅建協会(安部宏会長)に対して共同して義援金を各100万円ずつ合計300万円贈呈した。
昨年は福岡宅建協会会員からの義援金と協会、会館の義援金の合計を福岡県及び中央共同募金会を通して寄付させていただいたが、今年の3月で大震災から1年が経過し、支援の気持ちを風化させない意味合いも込めて、再度寄付させていただいた。
今回は、税金が一部発生するものの、我々の仲間である宅建協会の皆様へ、その中でも被害が甚大であった標記3県へ寄付させていただいた。
贈呈式には標記3県の会長か副会長及び立会人として全宅連伊藤会長のご臨席をいただき、北里会長、加藤社長以下数名の幹部役員が出席した。
各会長の3県に対するねぎらいの挨拶の後、義援金の目録を贈呈し、3県からは現在の復興状況、支援に対するお礼の言葉をいただいき、贈呈式を終了した。
佐賀宅地建物取引業協会
仲介手数料の無料物件の紹介
震災の被災者を対象として、会員が管理する県内の賃貸物件で、提供可能なものについて、仲介手数料を無料で紹介することとし、協会ホームページに対象物件を掲載した。
長崎宅地建物取引業協会

3月22日、会員に対して義援金と被災者向けの賃貸住宅等に関する情報の提供を依頼するとともに、協会内に居住相談支援センターを設置し、被災者からの住宅相談を受けた。また、被災者支援のための義援金を会員に呼びかけ、集めた義援金は、被災者支援のために全宅連や県等に拠出した。

大分宅地建物取引業協会
被災者向けの住宅支援(住宅確保対策)の実施
被災者向けに賃貸住宅を斡旋する場合に、仲介手数料や賃料を無償又は減額して斡旋できる会員や物件情報を提供することを会員に要請し、提供された情報を協会ホームページに掲載した。
熊本宅地建物取引業協会
被災者に対する民間の賃貸住宅情報の提供
国や県からの協力要請に基づき、被災者のための民間の賃貸住宅の空家情報を提供するとともに、熊本市からの要請に基づき、市が応急仮設住宅として、民間の賃貸住宅を借り上げる制度のための物件情報を提供している。
宮崎宅地建物取引業協会
義捐金の募集活動
協会本部と支部等から集めた義捐金を、全宅連を通して被災者の支援に役立てるために拠出した。
鹿児島宅地建物取引業協会
災害時における民間賃貸住宅の媒介に関する協定
県との間で、災害時における民間賃貸住宅の情報提供に関する協定を締結しており、今回の震災においても県からの依頼に基づき、敷金等が不要で、短期契約が可能な被災者賃貸物件の情報を提供した。
義援金募集活動
会員に呼びかけ、集めた義援金は、被災者支援のために全宅連に送金した。
沖縄宅地建物取引業協会
  • 被災者、避難者住宅受け入れの様子
被災者及び避難者に対する相談窓口の設置
協会内に「被災者及び避難者に対する相談窓口」を開設した。
民間の賃貸住宅の借上げ制度に対する協力
県が実施する民間の賃貸住宅の借上げ制度において、会員に対して制度の周知を行うとともに、空室情報の提供を要請した。また、被災地からの避難者を受け入れ可能な民間珍賃貸住宅を協会で確保し、岩手・宮城・福島の宅建協会に対して提供可能な戸数を報告し、被災者からの要請に応えられる体制をとった。