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「東日本大震災」に関する義捐金募集活動への御礼とご報告について

(社)全国宅地建物取引業協会連合会

会 長  伊 藤  博

全宅連では、さる3月11日に発生しました「東日本大震災」につきまして、未曾有の被害をもたらし、多くの人命と建物等が失われたことから、各宅建協会及び傘下会員に義捐金をお願いいたしました。

 全宅連並びに各協会の総力を結集した支援により、全宅連に対しましては総額138,177,626円の義捐金を寄せていただき、全宅連以外にも各協会から直接被災地等へ義捐金をお送りした活動を合わせますと、総額2億9,738万円余となりました。

また、全宅連では私が、5月9日・10日両日にわたり岩手、福島を訪問するとともに、5月27日と8月25日には宮城を訪問し、被災地視察と協会・行政関係者との意見交換を行いました。

これらを踏まえ、被災3県から県外への避難者のための民間賃貸住宅借上げ制度に係る周知依頼が全宅連にも要請され、全国の宅建協会に対応をお願いいたしましたところであります。

さらに7月22日には東京電力福島原発の被害に苦しむ福島を訪ねて、地元の相双支部の方々より要望事項を承りました。

政府では「原子力の賠償に関する法律」に基づき、原子力損害賠償紛争審査会に、各産業分野別の被害の実態を調査するために専門委員会を設置し、建設・不動産分野の委員として、全宅連の市川専務理事が委嘱されたことから、福島宅建協会会員の協力のもと調査を実施するともに、要望事項等を踏まえて意見具申を行い、さる8月5日、賠償の枠組みや賠償範囲についての「中間指針」が示されました。

各協会では義捐金募集活動のほか、被災者への民間賃貸住宅に係る情報提供活動をはじめとして、被災地へ支援物資をお送りするとともに、現地でのボランティア活動等の支援活動を展開いたしました。支援活動をされた方に対しましては、この場を借りて御礼申し上げます。

 全宅連ではお寄せいただきました義捐金につきまして、被災されました会員等への支援として、岩手、宮城、福島、青森、茨城、千葉、栃木の7宅建協会に8,790万円余をお送りさせていただくとともに、被災者への復興に役立てていただくため、日本政府に対しましても5,000万円、震災遺児を支援するあしなが育英会に27万円余を拠出させていただきました。

 全宅連においては、今後とも被災地の復興支援のため政府等関係機関に対して政策提言を行うとともに、ハトマークサイトを活用して被災者への物件情報提供活動を継続してまいりますので、今後ともご協力の程よろしくお願い申し上げます。