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福島県庁災害対策本部より県外応急仮設住宅借上に対する協力要請

本日、県外の応急仮設住宅としての民間賃貸住宅の借上げ措置に関する説明のために、福島県の災害対策本部の担当者が、全宅連会館を訪れ、制度の説明と協力の依頼を行いました。

災害救助法の運用改善により、被災者が自己で民間賃貸住宅を借りた場合でも、あとから県が借り上げて家賃を負担することが可能となったために、福島県では、県外で自県の被災者が借りた場合でも対応ができるように、現在、他の都道府県自治体に対して協力要請をしております。

全宅連でも、福島県の依頼に基づき、制度の周知を行うとともに、体制が整い次第、協力を行っていく予定であります。