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宅建協会 人と住まいをつなぎます。

営業支援

日常業務を強力サポート!

ハトマークグループが実施している各種サービスを利用することで営業力の大幅アップにつながります。

営業支援#01

ハトマークサイト、レインズなどでネット営業を支援します!

これからの不動産業は、インターネットでの物件情報提供が必要不可欠になってきます。全宅連の不動産物件情報サイト「ハトマークサイト」には、会員が取扱物件を登録・公開することができます。
インターネットに公開された物件情報は、見る人が多くなればなるほど成約のチャンスも多くなります。そこで、ハトマークサイトでは、登録された物件情報を、日本最大級の物件検索サイトである「不動産ジャパン」をはじめとして、レインズ、アットホーム等にも同時登録できる機能を備えています。さらに、オプションでSUUMOとも連動しています。このほか、各都道府県宅建協会で不動産物件情報サイトを独自で運営しているところもあります。
会員はまた、国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているレインズを利用することができます。宅建業者に義務づけられている“専任媒介物件の登録”を行うことができ、豊富な物件情報をリアルタイムで入手可能なので、日常業務に大いに役立ちます。

ハトマークサイト
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営業支援#02

全宅住宅ローンは宅建協会会員だけが取扱えます!

全宅連傘下の都道府県宅建協会の会員および関連団体の出資で、平成16年11月に全宅住宅ローン株式会社が設立されました。宅建協会会員だけが取扱える住宅ローンで、マイホーム販売を住宅ローンの面からもサポートしてくれます。独立行政法人住宅金融支援機構との提携で住宅ローン「フラット35」を取扱っています。
会員自らがローン取扱いの窓口となるため、マイホーム販売とローン契約を同時進行することが可能なので、多くの会員から利用されています。他の金融機関の場合、審査や融資で順番待ちになってしまうようなケースもありますが、そういうことはなく、事前審査は2営業日以内で結果がわかります。ローンが成約した場合、事務取次手数料が取扱店に支払われるので、増益につながります。

全宅住宅ローン 宅建協会専用ページ
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営業支援#03

全国の不動産業者の80%で構成されるハトマークグループのブランドが安心と信頼の証です!

全国の不動産業者の約80%にあたる約10万店が、ハトマークが目印の宅建協会に加入しています。どうして、これだけ多くの不動産業者が加入しているかというと、不動産業には安心と信頼が不可欠で、「ハトマーク」が絶大な安心と信頼のブランドになっているからです。
「ハトマークのお店であれば、安心できるし、信頼もできる」というようなイメージが、一般消費者のみなさまのあいだに広がりつつあります。実際に、ハトマークを店のドアや窓に貼ったり、ハトマークのあるノボリを店頭に掲示したりするなどして、安心と信頼をアピールしている会員業者は多くいて、街のあちらこちらで見かけます。「安心と信頼のブランド・ハトマーク」を共有することができるのです。

【全国の会員数97,774】北海道・東北地方:会員数9,988、関東地方:会員数35,728、中部地方:会員数12,439、近畿地方:会員数17451、中国・四国地方:会員数8,753、九州・沖縄地方:会員数12,180
※会員数は平成28年4月1日現在のものです。

営業支援#04

入居者向けの家財共済などの提携少額短期保険が取扱えます!

ほとんどの都道府県宅建協会では、(株)宅建ファミリー共済(入居者向けの家財共済等)と提携し、会員がこれを取扱えるようにしています。
家財補償はもちろん、賠償責任補償が充実しています。たとえば、借主の責任で火災・破壊・爆発・漏水の事故により借用戸室が損壊し、貸主に対して法律上の賠償責任を被った場合に、保険金が支払われます。だから、大家さんからも喜ばれています。
少額短期保険募集人の資格があれば取扱うことができ、損害保険代理店の場合のようなノルマは一切ありません。契約成立の場合は手数料が支払われるので、増益につながります。

(株)宅建ファミリー共済
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営業支援#05

地域密着を支援!青年部会、女性部会等で情報やヒントを入手できます!

各都道府県宅建協会では、活発な会員間交流が行われています。宅建協会には地域ごとに支部があり、支部内の会員間交流も盛んです。各支部は、役所・役場、商工会議所等の公的機関等と緊密に連携して地域密着を図り、地域に貢献しようと努めています。不動産業にとって地域密着は大前提、不可欠なのはいうまでもなく、それを支援してくれます。
また、各都道府県宅建協会では、青年部会やレディス部会を設置し、若手経営者、女性起業家など、次代の経営者を積極的に応援しています。参加はもちろん自由ですが、思わぬ仕事上のヒント、知らなかった不動産最新情報、地域情報等が得られるケースがよくあります。

営業支援#06

宅建企業年金基金が経営者・従業員の老後の安心をサポートします!

宅建企業年金基金は、宅建協会会員各社の従業員が老後の心配なく安心して働ける環境づくりの一つを提供します。
この制度を利用すると、従業員の退職金の一部を損金扱い、非課税で準備することができます。年金積立金の資産計上の必要もありません。
さらにこの制度は、経営者、役員の方も加入することができますので、経営者ご自身の老後の資産形成を会社経費で行うことができます。
ご加入は、厚生年金保険の適用事業所であることが条件になります。

宅建企業年金基金
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