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宅建協会 人と住まいをつなぎます。

業務の多角的サポート

サイドビジネスで収益UP!

不動産ビジネスも周辺ビジネスも、使って差のつく30社以上の豊富な業務支援メニューを取り揃えています

多角的サポート#01

ハトマーク支援機構の実効性ある支援等をスピーディーに提供!

全宅連をはじめとする「ハトマークグループ」は、全国10万社の仲間、40万人の従事者を誇っています。
ハトマーク支援機構(正式名称は「一般財団法人ハトマーク支援機構」)は、全宅連会員の「宅建協会」と「傘下会員事業者・従業員」のために実効性ある支援等をスピーディーに実施する組織として、平成25年1月23日に設立されました。
会員のみなさまへの業務支援を通じて、会員の方だけでなく地域の消費者、生活者の方々に喜ばれる各種事業を展開し、会員企業の維持、発展、業績向上に資する活動を実施しています。
また新規入会者のみなさまには、開業支援の一環として、入会者向けサービスや特典をご案内しています。

一般財団法人ハトマーク支援機構・組織のイメージ
事業紹介・事業提携を行った各社が一般財団法人ハトマーク支援機構を平成25年1月23日に設立。全国10万社(従業員数40万人)の宅地建物取引業者や47都道府県宅地建物取引業協会、及び関係組織体(事業協同組合・サポートセンター。会館会社等)からなる連合体(全国組織)「公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(略称:全宅連)」へ事業支援を行うとともに、地域消費者・生活者へ貢献している。(全宅連は顧客満足(CS)向上、地域密着による貢献)

3つの支援事業が柱

ハトマーク支援機構の提携企業は平成28年5月末日現在、31社。お客さまの紹介で手数料が支払われる「紹介手数料支払事業」、会員特別価格等でサービスを提供する「割引サービス提供事業」、宅建協会会員の方向けの商品を案内する「サービス商品提供事業」を柱に、宅建協会会員のみなさまに、お得で役立つサービスを揃えており、順次拡大中です。

【ハトマーク支援機構、3つの支援事業】紹介手数料支払事業、サービス商品提供事業、割引サービス事業

多角的サポート#02

全宅住宅ローンは宅建協会会員だけが取扱えます!

全宅連傘下の都道府県宅建協会の会員および関連団体の出資で、平成16年11月に全宅住宅ローン株式会社が設立されました。宅建協会会員だけが取扱える住宅ローンで、マイホーム販売を住宅ローンの面からもサポートしてくれます。独立行政法人住宅金融支援機構との提携で住宅ローン「フラット35」を取扱っています。
会員自らがローン取扱いの窓口となるため、マイホーム販売とローン契約を同時進行することが可能なので、多くの会員から利用されています。他の金融機関の場合、審査や融資で順番待ちになってしまうようなケースもありますが、そういうことはなく、事前審査は2営業日以内で結果がわかります。ローンが成約した場合、事務取次手数料が取扱店に支払われるので、増益につながります。

全宅住宅ローン 宅建協会専用ページ
全宅住宅ローン 宅建協会専用ページはこちら

多角的サポート#03

仕事上の万一に備える「宅建士賠責」

宅地建物取引士賠償責任保険(宅建士賠責)は、宅地建物取引士のために開発された保険で、1宅建士あたり5,000円(年額)で1事故5,000万円までと、7,000円(年額)で1事故1億円までの2商品があり、仕事上での万一のミスを補償してくれます。全国で約5万人が加入しています。2,600万円という高額支払事例もあります。

仕事上の万一に備える「宅建士賠責」

多角的サポート#04

賃貸不動産管理に係る様々なサポート事業を提供する全宅管理へ入会できます!

一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理)は、全宅連の関連団体として、平成23年4月から一般社団法人として事業を開始しています。宅建協会の会員であれば入会することができます。賃貸不動産管理業に関する各種研修や、業界最新情報の提供、賃貸不動産管理関係書式や業務支援ツールの提供、電話法律相談等を行って、会員の業務をサポートしています。また、会員になると賃貸管理業賠償責任保険に加入することになるので、業務上での万一の備えにもなります(保険掛け金は年会費に含まれているので、基本的には費用負担が生じることはありません)。
さらに、賃貸管理業を適正化し、将来的な法制化にも対応できるよう、業務の標準化ガイドラインに取組んでいます。

一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会はこちら

多角的サポート#05

人材育成(推薦入学・インターンシップ制度)

会員の従業員・後継者等を育成するため、不動産関連学部のある大学に推薦入学する制度があります。明海大学、宇都宮共和大学と協定が結ばれており、会員およびその子弟、従業員がこの制度を受けられます。

支援#04

多角的サポート#06

入居者向けの家財共済などの提携少額短期保険が取扱えます!

ほとんどの都道府県宅建協会では、(株)宅建ファミリー共済(入居者向けの家財共済等)と提携し、会員がこれを取扱えるようにしています。
家財補償はもちろん、賠償責任補償が充実しています。たとえば、借主の責任で火災・破壊・爆発・漏水の事故により借用戸室が損壊し、貸主に対して法律上の賠償責任を被った場合に、保険金が支払われます。だから、大家さんからも喜ばれています。
少額短期保険募集人の資格があれば取扱うことができ、損害保険代理店の場合のようなノルマは一切ありません。契約成立の場合は手数料が支払われるので、増益につながります。

多角的サポート#07

宅建企業年金基金が経営者・従業員の老後の安心をサポートします!

宅建企業年金基金は、宅建協会会員各社の従業員が老後の心配なく安心して働ける環境づくりの一つを提供します。
この制度を利用すると、従業員の退職金の一部を損金扱い、非課税で準備することができます。年金積立金の資産計上の必要もありません。
さらにこの制度は、経営者、役員の方も加入することができますので、経営者ご自身の老後の資産形成を会社経費で行うことができます。
ご加入は、厚生年金保険の適用事業所であることが条件になります。