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宅建協会 人と住まいをつなぎます。

ハトマーク支援機構が業務を多角的にサポート

サイドビジネスで収益UP!

不動産ビジネスも周辺ビジネスも、使って差のつく30社以上の豊富な業務支援メニューを取り揃えています

実効性ある支援等をスピーディーに実施します!

全宅連をはじめとする「ハトマークグループ」は、全国10万社の仲間、40万人の従事者を誇っています。
ハトマーク支援機構(正式名称は「一般財団法人ハトマーク支援機構」)は、全宅連会員の「宅建協会」と「傘下会員事業者・従業員」のために実効性ある支援等をスピーディーに実施する組織として、平成25年1月23日に設立されました。
会員のみなさまへの業務支援を通じて、会員の方だけでなく地域の消費者、生活者の方々に喜ばれる各種事業を展開し、会員企業の維持、発展、業績向上に資する活動を実施しています。
また新規入会者のみなさまには、開業支援の一環として、入会者向けサービスや特典をご案内しています。

一般財団法人ハトマーク支援機構・組織のイメージ
事業紹介・事業提携を行った各社が一般財団法人ハトマーク支援機構を平成25年1月23日に設立。全国10万社(従業員数40万人)の宅地建物取引業者や47都道府県宅地建物取引業協会、及び関係組織体(事業協同組合・サポートセンター。会館会社等)からなる連合体(全国組織)「公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(略称:全宅連)」へ事業支援を行うとともに、地域消費者・生活者へ貢献している。(全宅連は顧客満足(CS)向上、地域密着による貢献)

3つの支援事業が柱

ハトマーク支援機構の提携企業は平成28年5月末日現在、31社。お客さまの紹介で手数料が支払われる「紹介手数料支払事業」、会員特別価格等でサービスを提供する「割引サービス提供事業」、宅建協会会員の方向けの商品を案内する「サービス商品提供事業」を柱に、宅建協会会員のみなさまに、お得で役立つサービスを揃えており、順次拡大中です。

【ハトマーク支援機構、3つの支援事業】紹介手数料支払事業、サービス商品提供事業、割引サービス事業

会員、家族、従業員のための福利厚生制度を提供しています!

各都道府県宅建協会では、保険会社や共済団体と提携し、会員、家族、従業員のための福利厚生制度を提供しています。
さらにハトマーク支援機構は、全国10万超の提携施設で各種優待サービスが受けられ、ハトマークが券面にデザインされた会員・従業員向けのクレジットカード(初年度会費無料)を提供しており、申込みが可能です。

【見本写真】会員・従業員向けのクレジットカード