研究・調査報告

消費者保護の観点から、適正な不動産取引を推進し、住生活環境の整備・向上を図るための研究を行っています。

平成28年度 研究事業

■不動産価格と不動産取引に関するアンケート調査報告書~不動産市況DI調査~

H28.4 報告書(暫定版)」につきましては、5月25日に本会より業界紙各社へプレス発表後、データの修正を行っております。お詫びして訂正いたします。

平成27年度 研究事業

■民法改正動向を踏まえた宅地建物取引制度のあり方に関する調査研究~消費者契約法改正の動向~

宅地建物取引の基礎となる民法及び消費者契約法の改正動向に対して消費者保護の観点、安心・安全な宅地建物取引への影響等についての調査研究

■空き家対策等地域守りに関する調査研究

◯『RENOVATION2016 新しい不動産業を目指して』

消費者のための要配慮者への住宅確保方策、街づくり・地域活性化、空き家対策等、宅建業者の地域での取り組みに関する調査研究

◯『空き家所有者に関するアンケート調査及びインタビュー調査報告書』

空き家所有者の属性、空き家の状態、空き家化の背景、行政や宅建業者等への要望等の調査研究報告書

◯『空き家管理マニュアル+空き家管理ビジネスサポート』

空き家を適正に管理するための運用指針、管理の流れ、管理上の注意事項等を網羅した、空き家管理マニュアル及び実践ツール

平成26年度 研究事業

■ 民法改正動向を踏まえた宅地建物取引制度のあり方に関する調査研究

宅地建物取引の基礎となる民法の改正動向に対して消費者保護の観点、安心・安全な宅地建物取引への影響等についての調査研究

■ 消費者に対して適正な価格査定を行うための調査研究

消費者に対してより適正な価格査定を行うため、データに基づいた価格査定システムの構築等の調査研究

平成25年度 研究事業

■ 民法改正動向を踏まえた宅地建物取引制度のあり方に関する調査研究

宅地建物取引の基礎となる民法の改正動向に対して消費者保護の観点、安心・安全な宅地建物取引への影響等についての調査研究

■ 大規模災害時等における被災者への住まい確保方策に関する調査研究

応急借上住宅の原状回復等の課題や、地域防災・減災の観点から、宅建業者等が事前に取り組むべき事項やその方策についての調査研究

平成24年度 研究事業

■ 民法改正の動向と宅地建物取引のあり方に関する調査研究

宅地建物取引の基礎となる民法の改正動向に対して消費者保護の観点、安心・安全な宅地建物取引への影響等についての調査研究

■ 教育研修制度に関する調査研究

消費者にとって安全安心な不動産の取引の実現に向けた消費者保護の観点からの不動産業従事者への教育研修制度のあり方に関する調査研究

■ 大規模災害時における災害弱者等への安心・安全な住まい確保方策に関する調査研究

大規模災害時における被災者等の住まい確保について、東日本大震災における宅建協会及び会員の取り組み実績、住宅要配慮者への住まい確保のための課題についての調査研究

平成23年度 研究事業

■ 安心安全機能を備えた全国的な不動産取引オープン・マーケット市場に関する調査研究

不動産取引における消費者への適正な情報の提供や消費者保護の確立、さらに不動産流通の促進を図るための安心安全機能を備えた不動産取引所のあり方についての調査研究

■ 不動産取引制度に関する調査研究

宅地建物における取引の多様化・高度化に伴い消費者に対する透明性、安全性の確保、さらに消費者保護の必要性を踏まえた不動産にかかる取引全般を網羅する「不動産取引基本法」のあり方の調査研究

■ 民法改正の動向と宅地建物取引のあり方に関する調査研究

現行民法の制定以来の社会的・経済的変化への対応と国民一般に分かりやすいものとする等の観点から現行の民法(債権法)の見直しについての検討がなされており、改正に至った際の消費者保護や適正な宅地建物取引の実現の観点から民法の改正議論に対応すべく基礎資料となる調査研究

■ 教育研修のあり方に関する調査研究

宅地建物取引を取り巻く社会環境の変化・高度化に伴う消費者に対する適正な情報提供の必要性、さらなる消費者保護の充実の要請への対応など宅地建物取引業にかかる全般的な教育制度等についての体系的・広角的な調査研究

平成22年度 研究事業

■ 土地住宅税制のあり方に関する研究事業

不動産関係税制を体系的に洗い出し土地・住宅税制のあり方について提言となるバックデータの構築

■ 不動産取引制度に関する研究事業

不動産取引における取引態様や商品の多様化・高度化に対応した不動産取引制度全般を網羅する制度構築の研究

■ 賃貸不動産管理業の法的整備に関する研究事業

賃貸不動産管理業法制定を踏まえた保証制度のあり方等の研究

■ 業環境変化への対応・消費者保護に資する宅地建物取引業のあり方に関する研究事業

全宅保証協会の各種制度のより消費者保護の充実を念頭とした法制度の研究

宅地建物取引保証制度に関する調査研究事業

土地有効利用のあり方に関する調査業務

■ 民法改正への対応に関する調査研究

平成22年度民法改正に関する調査研究

土地住宅税制に関する調査

アンケート調査結果

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