2012年「不動産の日」アンケート調査結果発表

全宅連、全宅保証では、9月23日を「不動産の日」と定め、アンケート調査を実施しましたが、この度とりまとめた結果について発表いたします。
今年の調査は、9月23日から10月31日までインターネットを活用し、一般消費者の方を対象にして「住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査」について実施し、14,328件の有効回答数を頂くなど、多くの方から貴重な意見を得る事が出来ました。
詳細は別添の2012年「不動産の日」アンケート調査結果をご参照下さい。

2012年「不動産の日」アンケート調査結果

買い時だと思う理由は何ですか。(買い時だと思う人のみ)

消費税率引き上げ前の駆け込み購入意識「消費税率が上がる前だから」48.2%/税制優遇の利点「住宅ローン減税など税制優遇が実施されているから」32.5%

「不動産は買い時ですか?」という質問で、「買い時だと思う」という回答は前回と同じ4人に1人が「そう思う」と回答しましたが、その理由として、今回新たに「消費税率が上がる前だから」との項目を加えたところ、従来の「住宅ローン減税など税制優遇が実施されているから」を上回り理由の1位となり、消費税増税に関する意識の高さが強く表れた結果となっています。

買い時だと思う理由:過去TOP3の比較

不動産は買い時ですか。

買い時だと思わない、減少(2011年度調査時比較)/「買い時だと思う」24.2%(-0.2pt)/「買い時だと思わない」21.0%(-2.0pt)

12年度調査時(全体 n=14,328)において、「買い時だと思う」24.2%(昨年24.4%)、「買い時だと思わない」21.0%(昨年23%)と11年度に比較して減少していますが、「分からない」は54.8%(昨年52.6%)と逆に増えています。これは、日本経済の先行きが不透明な中、消費税率アップの法案が成立するなどの要因が重なり、本当に今買い時なのか判断がつきかねている方が増えている結果と思われます。


現在のお住まいに関係なく、「持家派」?「賃貸派」?どちらですか。

「持家派」84.4%/「賃貸派」15.6%

12年の調査時において、持家派は84.4%と全体の9割近くを占めており、11年比で1.9%減少していますが、10年度/11年度調査時と同様の傾向が見受けられます。
特に「持家・一戸建て」が全体の約7割を占めます。

居住形態に関係なく、潜在的に「持家」を持ちたいという意識が高いことがうかがえます。


「持家派」(一戸建派・マンション派含む)とお答えの理由を教えて下さい。

「家賃を支払い続けることが無駄に思えるから」62.0%/「落ち着きたいから」43.7%/「持家を資産と考えているから」37.6%

持家派の理由では、「家賃を払い続けることが無駄に思えるから」が62.0%と最も多く挙げられ、次いで「落ち着きたいから」が43.7%、「持家を資産として考えているから」が37.6%と続きます。
TOP3に挙げられる理由は、10年度/11年度調査時と同様の項目が挙げられますが、今回は「落ち着きたいから」が2位に挙げられた。

「マイホームを持つのが夢だから」は19.5%で、全体と比較して年代が若い程強い傾向を示しています。
※年代層別の詳細データは2012年「不動産の日」アンケート調査結果をご参照下さい。

2012年「不動産の日」アンケート調査結果


「賃貸派」(一戸建派・集合住宅派含む)とお答えの理由を教えて下さい。

経済的拘束の回避「住宅ローンに縛られたくないから」60.2%/勤務場所の変化や税金の負担感「仕事の都合で」34.9%/「税金が大変だから」30.9%

賃貸派の理由としては、「住宅ローンに縛られたくないから」が60.2%と最も高く、次いで「仕事等の都合で引っ越しする可能性があるから」が34.9%と続き、経済的な拘束を避ける理由や、勤務場所の変化に対する理由が挙げられています。
また、昨年、一昨年と比べ「税金が大変だから」30.9%がTOP3に入ってきています。

※詳細データは2012年「不動産の日」アンケート調査結果をご参照下さい。

2012年「不動産の日」アンケート調査結果


住宅を買ったり売ったりする時に、どのような税金等の優遇措置があればよいと思いますか。

住宅売買時に望む優遇措置「住宅の購入時にかかる税金の軽減措置」75.2%/「住宅ローンの借入金の残高に応じて所得税が軽減される措置」51.8%

住宅売買時に望む優遇措置について、「住宅の購入時にかかる税金の軽減措置」75.2%が最も多く挙げられ、次いで「住宅ローンの借入金の残高に応じて所得税が軽減される措置」が51.8%となっています。
「住宅ローンの借入金の残高に応じて所得税が軽減される措置」は全体51.8%と比較して60代以上の層は低い傾向にあります。
「現在住んでいる住宅を売って新たに買い換えるときの税金の軽減措置」は全体30.6%と比較して、60代以上の層は高い傾向を示しています。
一方、賃貸派の中で、相続する予定の家がある方は、「住宅を親から相続したときの税金の軽減措置」を5割以上が望んでいます。
このようにライフステージによって、求める優遇措置が異なります。
※詳細データは2012年「不動産の日」アンケート調査結果をご参照下さい。

2012年「不動産の日」アンケート調査結果


去年3月の東日本大震災後、住まいに関する意識についてどのような変化がありましたか。

震災後の住まいに関する意識の変化「築年数や構造(免震・耐震)について考えるようになった」66.1%/震災時に、屋内・屋外にいた場合を想定しての安全性意識と危険回避

住まいに関する意識の変化について、「築年数や構造(免震・耐震)について考えるようになった」66.1%が最も多く挙げられ、次いで「地盤等の状況を意識するようになった」が52.4%、「緊急避難場所がどこにあるかを意識するようになった」が41.1%となっています。

震災時を想定して、屋内にいる場合の耐震性・免震性、屋外にいる場合の自身の危険回避についての意識が見られます。
※詳細データは2012年「不動産の日」アンケート調査結果をご参照下さい。

2013年「不動産の日」アンケート調査結果

「不動産の日」アンケート 過去の調査結果

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