全宅連 震災復旧支援情報
2011年05月06日
全宅連の支援活動について
全宅連では、4月18日に細川厚生労働大臣、4月21日には大畠国土交通大臣に対して、被災者救済のための提言を行ったところ、被災者がすでに入居している民間賃貸住宅でも応急仮設住宅として借上げができるように災害救助法の運用が改善されました。
提言のもよう
（写真）左より 市川全宅連専務理事 細川厚生労働大臣 三輪全宅連常務理事
（写真）左より 小泉国土交通大臣政務官 大畠国土交通大臣 市川専務理事 山田全宅連常務理事
（写真A)
（写真B) 