全宅連 震災復旧支援情報
2011年05月13日
全宅連の支援活動（岩手県・福島県の被災状況の視察）
全宅連では、５月９日から１０日にかけて、被災地の実情を把握するために、伊藤博会長・市川宜克専務理事が、岩手・福島の宅地建物取引業協会を訪問し、被災地の視察や今後の対応について、多田幸司岩手県協会会長と安部宏福島県協会会長と意見交換を行いました。
岩手県宅建協会では、被災者に対する取り組みとして、県の応急借上げ賃貸住宅に対して、物件紹介等の協力を行うとともに、５月１６日～２０日にかけて、被害が大きかった宮古地区や大船渡地区・陸前高田地区・釜石地区で出張不動産無料相談会を実施するなどの活動を行っているとの報告を受けました。福島県宅建協会での意見交換の場では、県との災害協定や借上げ住宅の協定に関しての実施状況等について意見交換が行われました。福島県庁の関係者も同席し、県庁側からは、被災者が自ら借りた民間賃貸住宅について、県があとから借り上げた場合にも、災害救助法の適用があることになったことで、他県で入居した被災者に対しても、県が同様の措置を取れるように対策を進めている旨の説明があり、全宅連に対しても、当該措置に関して協力を求められました。また、福島県自治会館において、吉田泉財務大臣政務官と震災対策に関する意見交換を行いました。
・岩手県宅建協会での意見交換の模様（主な出席者 伊藤会長、市川専務理事、多田岩手県協会会長、丹野副会長、小野寺副会長、菊池副会長、岩館理事）、被災の状況や協会の取り組み等の意見交換が行われた。
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・被災地（宮古市内）の模様
・岩手県宅建協会の被災地域の支部長との意見交換 （左より 多田岩手県協会会長、大友気仙支部長、伊藤会長、市川専務理事、中島沿岸支部長）
・福島県宅建協会での意見公開の模様（主な出席者 伊藤会長、市川専務理事、安部福島県協会会長をはじめとする福島県宅建協会常務理事会、福島県庁関係者）協会の取り組みの説明の他、福島県庁関係者が同席し、県が推進している施策について、協力を求められた。
・吉田泉財務大臣政務官との意見交換の様子
