社団法人全国宅地建物取引業協会連合会 社団法人全国宅地建物取引業保証協会
宅建協会 人と住まいをつなぎます。
2011年04月21日
全宅連は、国土交通省からの要請に基づき、宅建協会と連携を図って、応急借上げ住宅や空家に関する情報提供等を行なうとともに、ハトマークサイトで、震災関連情報を付記した賃貸物件情報を登録するよう、都道府県宅建協会を通じて呼びかけるなどの「震災関連物件」に係る情報提供を推進しています。また、宅建協会は、地方公共団体との間で締結している災害協定等に基づき、被災者のために賃貸住宅の情報提供等の活動をしています。
さらに、全宅連は、被災者救済のための提言活動として、4月18日に細川厚生労働大臣、4月21日には大畠国土交通大臣に対して、民間賃貸住宅に入居した被災者に対する災害救助法の適用や、被災地以外の地方自治体による被災者向けの住宅の借上げの促進、漁業農業の再建策や都市計画の見直し等による復興ビジョンの早期策定等を提言しました。
◆義捐活動の展開(第一次分とりまとめ）
全宅連・全宅保証は、被災者等を支援するために、都道府県宅建協会を通じて会員に義捐金の協力を呼びかけた結果、4月20日までに7,300万円をとりまとめました。この義捐金は第一次のとりまとめ分として、日本政府及び被災した宅建協会等に拠出しました。
義捐金を寄せられた皆様方には、心より御礼申し上げます。