法令改正情報

消費者の方などが、不動産取引を行う際に役立つ各種法令等の改正情報をお知らせします。

平成28年度 法令改正情報

「賃貸住宅管理業者登録規定」及び「賃貸住宅管理業務処理準則」の改正について

国土交通省告示による任意の登録制度として平成23年に創設された「賃貸住宅管理業者登録制度」は、賃貸住宅管理業務に関して一定のルールを設け、賃貸住宅の管理業務の適正化を図ること等により、借主と貸主の保護に資することを目的としたものです。
同制度につきまして、本年3月に「賃貸住宅管理業者登録制度に係る検討委員会」で取りまとめられた結果を踏まえ、本年9月1日より「一定の資格者の設置の義務化」「貸主への重要事項説明等を一定の資格者が行うよう義務化」等、適切な管理業務の普及のために必要なルールの見直しがなされることとなりました。
詳しくは、以下をご参照ください。

マンション標準管理委託契約書の改正について

本年3月に、マンション標準管理規約が改正され、既存住宅の流通促進やマンションの資産価値の向上に資するため、マンションの管理状況などに関する情報の開示に係る規定が整備されたこと等を受け、国土交通省では、「マンション標準管理委託契約書」及び「マンション標準管理委託契約書コメント」の改正を行いました。
本改正では、マンション管理業者が、宅建業者からマンションの管理状況等、区分所有者が専有部分を売却する際に必要となる情報の提供を求められた場合に、開示する情報項目の充実等を図っております。
詳しくは、以下をご参照ください。

「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」等の施行について

今般の犯罪収益移転防止法改正(平成26年11月27日公布)を受け、本年(平成28年)10月1日より同改正法が施行されることとなりますが、この際、宅地建物取引業者が改正犯収法に規定する取引時確認等を履行するに当たって留意すべき事項について、国土交通省より通知がございました。
詳しくは、以下をご参照ください。

第190回国会(通常会 平成28年1月4日~平成28年6月1日)で成立した宅地建物取引関連の主な法律は下記のとおりです。

電力供給及びガス供給に関する情報提供について

電力小売全面自由化の開始と、賃貸型集合住宅におけるLPガス供給契約に関するトラブルが発生している状況を踏まえ、賃貸借契約における電力供給及びガス供給に関する情報提供等、賃貸住宅管理業者における対応について国土交通省より周知依頼がございました。
詳しくは、以下をご参照ください。

DIY型賃貸借に関する契約書式例及び同ガイドブックの作成について

国土交通省では、DIY型賃貸借に関心を持つ事業者から、事業を行う上で契約書のひな形があるとよいといった意見を受け、今般検討会を経て「DIY型賃貸借に関する契約書式例」と、DIY型賃貸借の活用に当たってのガイドブック「DIY型賃貸借のすすめ」が公表されました。
詳しくは、以下をご参照ください。

なお、上記資料は、下記国土交通省HPに掲載されておりますのでご参照ください。
国土交通省ホームページ

「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」に係る要件等について

国土交通省より、平成28年度税制改正において創設された「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」に関し、本特例の適用を受けるための要件及び申請に際しての必要書類等についてご案内がありました。
詳しくは、以下をご参照ください。

なお、本特例措置の詳細につきましては、下記国土交通省ホームページに掲載されておりますのでご参照ください。
国土交通省ホームページ

買取再販に係る特例の様式統一について

宅建業者が中古住宅を取得し、一定の質の向上を図るリフォームを行ったあと、個人に譲渡(買取再販)した際の、宅建業者に課される不動産取得税および個人に課される登録免許税の軽減特例措置の適用にあたり、建築士等が、要件に適合する工事が実施されたことを証する書面を用いることとされていますが、今般、登録免許税と不動産取得税の特例用の様式が統一されました。

変更の要点は以下のとおりです。
  • 様式における証明年月日が
    • 平成28年4月30日以前の場合は旧様式と新様式の双方を使用でき、
    • 平成28年5月1日以降の場合は新様式を使用するものとしています。
  • 新様式は両特例に用いることができる書類であるため、市町村長や都道府県における確認にあたっては、書類が写し(コピー)となる場合があることに留意する旨、追記されています。

詳しくは、以下をご参照ください。

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