法令改正情報

消費者の方などが、不動産取引を行う際に役立つ各種法令等の改正情報をお知らせします。

平成28年度 法令改正情報

電力供給及びガス供給に関する情報提供について

電力小売全面自由化の開始と、賃貸型集合住宅におけるLPガス供給契約に関するトラブルが発生している状況を踏まえ、賃貸借契約における電力供給及びガス供給に関する情報提供等、賃貸住宅管理業者における対応について国土交通省より周知依頼がございました。
詳しくは、以下をご参照ください。

DIY型賃貸借に関する契約書式例及び同ガイドブックの作成について

国土交通省では、DIY型賃貸借に関心を持つ事業者から、事業を行う上で契約書のひな形があるとよいといった意見を受け、今般検討会を経て「DIY型賃貸借に関する契約書式例」と、DIY型賃貸借の活用に当たってのガイドブック「DIY型賃貸借のすすめ」が公表されました。
詳しくは、以下をご参照ください。

なお、上記資料は、下記国土交通省HPに掲載されておりますのでご参照ください。
国土交通省ホームページ

「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」に係る要件等について

国土交通省より、平成28年度税制改正において創設された「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」に関し、本特例の適用を受けるための要件及び申請に際しての必要書類等についてご案内がありました。
詳しくは、以下をご参照ください。

なお、本特例措置の詳細につきましては、下記国土交通省ホームページに掲載されておりますのでご参照ください。
国土交通省ホームページ

買取再販に係る特例の様式統一について

宅建業者が中古住宅を取得し、一定の質の向上を図るリフォームを行ったあと、個人に譲渡(買取再販)した際の、宅建業者に課される不動産取得税および個人に課される登録免許税の軽減特例措置の適用にあたり、建築士等が、要件に適合する工事が実施されたことを証する書面を用いることとされていますが、今般、登録免許税と不動産取得税の特例用の様式が統一されました。

変更の要点は以下のとおりです。
  • 様式における証明年月日が
    • 平成28年4月30日以前の場合は旧様式と新様式の双方を使用でき、
    • 平成28年5月1日以降の場合は新様式を使用するものとしています。
  • 新様式は両特例に用いることができる書類であるため、市町村長や都道府県における確認にあたっては、書類が写し(コピー)となる場合があることに留意する旨、追記されています。

詳しくは、以下をご参照ください。

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