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更新日　　10.01.22

平成２２年度の政府の税制改正大綱には、全宅連が、不動産流通市場の活性化及び消費者の住宅取得時の負担軽減を図る観点から、提言を行ってきた、住宅取得時の相続時精算課税制度や新築住宅に係る固定資産税の軽減措置などの制度の延長等が盛り込まれています。
詳細は別添のパンフレットをご参照ください。

平成２２年度「税制改正大綱の概要」