全宅連・全宅保証理事会開催

更新日　　08.07.30

　全宅連・全宅保証は、それぞれ7月29日に東京・第一ホテル東京で理事会を開催し、平成20･21年度の専務理事、委員長等を承認し、新執行部を選出しました。
　理事会の冒頭、挨拶に立った伊藤博全宅連会長は、「21年度税制改正は特例措置の適用期限切れが多いが、有識者を交えた『今後の土地住宅税制のあり方研究会』の提言も踏まえて要望活動を展開していくとともに、公益法人改革にも的確に対応していきたい。また、私のマニフェストにも掲げた『万機公論』に則って重点事項に取り組むとともに、会員への業務支援を行ううえでも、地方の声を聞くため、各地区連絡協議会等へ積極的に伺いたい。」と今後の会務運営について所信表明を行いました。
　全宅連理事会では、現在全国ネットで放映中のテレビコマーシャルについて、10月以降の放映を中止することが報告されたほか、規制改革の進展や不動産業をめぐる環境の変化に対応するための企画・立案等を行う「政策検討特別委員会」と公益法人改革等に対応するための「組織整備特別委員会」を設置することが承認されました。
　また、平成21年度税制改正及び土地住宅政策等に関する要望（別添）が承認されました。
新たに選出された専務理事、委員長は次のとおりです。（敬称略）
　［全宅連］
　専務理事・市川宜克（静岡）
　総務委員長・豊田恒了（北海道）、財務委員長・金盛正雄（栃木）、土地住宅対策委員長・間蔵信行（石川）、
　法務・分野対策委員長・神垣明治（島根）、　流通委員長・一色武彦（和歌山）、賃貸管理委員長・川島健太郎（京都）、
　政策特別委員長・松尾宣文（福岡）、組織整備特別委員長・和氣猛仁（神奈川）
　［全宅保証］
　専務理事・志田常弘（新潟）
　総務委員長・田中洋（千葉）、財務委員長・星野一雄（埼玉）、弁済業務委員長・多田雅彦（大阪）、苦情解決業務委員長・金子健三（秋田）、
　中央審議会委員長・伊藤博（愛知）
　［全宅連・全宅保証合同委員会］
　広報・渉外委員長・村山龍男（佐賀）、教育研修委員長・野口巖（高知）　
（写真は左より挨拶する伊藤会長、市川全宅連専務理事、志田全宅保証専務理事
　下段は理事会のもよう）
　
　

平成21年度税制改正及び土地住宅政策等に関する要望書