宅建協会会員ログイン  
全宅連HOME出版物のご案内書式のダウンロード法令改正情報公団等の斡旋物件のご案内


法令改正情報TOP

平成28年度

平成27年度

平成26年度

平成25年度

平成24年度

平成23年度

宅建業法・関係法令 改正情報 平成22年度

宅建業法・関係法令 改正情報 平成21年度

宅建業法・関係法令 改正情報 平成20年度

宅建業法・関係法令 改正情報 平成19年度

宅建業法・関係法令 改正情報 平成18年

宅建業法・関係法令 改正情報 平成17年度

宅建業法・関係法令 改正情報 平成16年度

宅建業法・関係法令 改正情報 平成15年度

宅建業法・関係法令 改正情報 平成14年度

総務省法令データ提供システム

全宅連HOME > 法令改正情報
よくあるご質問



平成28年度 平成27年度
平成26年度 平成25年度
平成24年度 平成23年度
平成22年度 平成21年度
平成20年度 平成19年度
平成18年度 宅建業法・関係法令 改正情報 平成17年度
宅建業法・関係法令 改正情報 平成16年度 宅建業法・関係法令 改正情報 平成15年度
宅建業法・関係法令 改正情報 平成14年度 総務省法令データ提供システム

平成28年 6月7日 「第190回国会(通常会 平成28年1月4日〜平成28年6月1日)で成立した宅地建物取引関連の主な法律」を追加しました。
平成28年 4月18日 「電力供給及びガス供給に関する情報提供について」を追加しました。
平成28年 4月18日 「DIY型賃貸借に関する契約書式例及び同ガイドブックの作成について」を追加しました。
平成28年 4月15日 「『空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除』に係る要件等について」を追加しました。
平成28年 4月11日 「買取再販に係る特例の様式統一について」を追加しました。
平成28年 3月31日 「電力供給及びガス供給に関する情報提供について」を追加しました。
平成28年 3月31日 「マンション標準管理規約(団地型及び複合用途型)の改正について」を追加しました。
平成28年 3月23日 「賃貸住宅の建物及び付帯設備の安全について」を追加しました。
平成28年 3月14日 「マンション標準管理規約の改正について」を追加しました。
平成28年 3月11日 「犯罪による収益の移転防止に関する法律における顧客等の本人特定事項の確認の際に本人確認書類として個人番号カードまたは国民年金手帳を用いる場合の留意事項等について」を追加しました。
平成28年 1月18日 「基礎ぐい等のデータ流用が判明した物件の取引上の留意点について」を追加しました。
平成27年 12月1日 「犯罪による収益の移転防止に関する法律における顧客等の本人特定事項の確認の際に本人確認書類として個人番号カードまたは国民年金手帳を用いる場合の留意事項等について」を追加しました。
平成27年 11月19日 「障害者差別解消法の施行に向けた周知について」を追加しました。
平成27年 11月11日 「不動産業者間の物件検索システムにおけるユーザーID及びパスワードの管理等の徹底について」を追加しました。
平成27年 11月5日 「消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について」を追加しました。
平成27年 10月7日 「第189回国会(通常会 平成27年1月26日〜平成27年1月27日)で成立した宅地建物取引関連の主な法律」を追加しました。
平成27年 8月10日 「『地域再生法の一部を改正する法律』の施行に伴う宅地建物取引業施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」を追加しました。
平成27年 7月30日 「サブリース事業に係る適切な業務の実施について」を追加しました。
平成27年 7月30日 「『水防法等の一部を改正する法律』の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」を追加しました。
平成27年 6月22日 「生活保護受給者の民間賃貸住宅への円滑な入居に関する協力依頼について」を追加しました。
平成27年 6月3日 「居住支援協議会による「住まい」の包括サポートを実現するための取組について」を追加しました。
平成27年 5月7日 消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について」を追加しました。
平成27年 4月1日 「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について」を追加しました。
平成27年 4月1日 「すまい給付金の申請期限延長について」を追加しました。
平成27年 4月1日 「『賃貸住宅管理業者登録規程及び賃貸住宅管理業務処理準則の解釈・運用の考え方』の一部改正について」を追加しました。
平成27年 4月1日 「マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行等について」を追加しました。
平成27年 4月1日 『「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」への名称変更における宅地建物取引業法の一部改正に伴う倫理規程の改正について』を追加しました。
平成27年 3月4日 『消費税の免税事業者の仕入れに係る消費税の円滑かつ適正な転嫁に係る「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の改正について』を追加しました。
平成27年 1月18日 「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき都道府県が公表する基礎調査の結果について」を追加しました。
平成27年 1月18日 『「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴う「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の一部改正について』を追加しました。
平成26年 12月25日 『「マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律」の施行等に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について』を追加しました。
平成26年 12月2日 「第187回国会(臨時会 平成26年9月29日〜平成26年11月21日)で成立した宅地建物取引関連の主な法律」を追加しました。
平成26年 10月16日 「宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行等について」を追加しました。
平成26年 10月16日 「宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引主任者証の切替交付について」を追加しました。
平成26年 8月1日 『「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について』を追加しました。
平成26年 7月11日 「不動産の取引価格情報提供制度等へのご協力のお願いについて」を追加しました。
平成26年 6月30日 「第186回国会(常会) 平成26年1月24日〜平成26年6月22日で成立した宅地建物取引関連の主な法律」を追加しました。
平成26年 2月28日 「消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額の改正について」を追加しました。
平成26年 1月6日 「海外の宅地建物を本邦内において取引する際の購入者の保護等の推進について」を追加しました。
平成25年 12月26日 『「不動産投資顧問業登録規程」及び「不動産投資顧問業登録規程の運用について」の一部改正について』を追加しました。
平成25年 12月4日 『「港湾法の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について』を追加しました。
平成25年 11月25日 「消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について」を追加しました。
平成25年 11月14日 「国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について」を追加しました。
平成25年 11月1日 『「災害基本法等の一部を改正する法律の一部を施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」にて措置された宅地建物取引業法施行令の一部改正について』を追加しました。
平成25年 10月10日 「仲介に係る消費税及び地方消費税の経過措置の適用の有無について」を追加しました。
平成25年 9月26日 『「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の一部の施行に伴う「宅地建物取引業法施行規則」及び「積立式宅地建物販売業法施行規則」の一部改正について』を追加しました。
平成25年 8月20日 『「大規模災害からの復興に関する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の一部改正について』を追加しました。
平成25年 7月22日 『建築基準法違反のある「違法貸しルーム」に係る宅地建物取引業者の関与について』を追加しました。
平成25年 7月2日 「第183回国会(常会) 平成25年1月28日〜平成25年6月26日で成立した宅地建物取引関連の主な法律」を追加しました。
平成25年 7月2日 「住民基本台帳カードにより外国人住民の本人確認を行う際の留意事項等の周知協力依頼について」を追加しました。
平成25年 4月3日 「印紙税の税率の特例措置延長及び拡充等の周知方協力依頼について」を追加しました。
平成24年 12月21日 『「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」等の施行について』を追加しました。
平成24年 12月5日 『「都市の低炭素化の促進に関する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の一部改正について』を追加しました。
平成24年 11月21日 「犯罪収益移転防止法の改正について」を追加しました。
平成24年 9月20日 「建築基準法施行令の一部を改正する政令について」を追加しました。
平成24年 9月14日 『【参考】「第180回国会(常会)(平成24年1月24日〜24年9月8日)にて成立した宅地建物取引関連の法律」』を追加しました。
平成24年 9月11日 『「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の一部改正について』を追加しました。
平成24年 8月1日 「長期使用製品安全点検制度等の一層の定着に向けた協力要請」、
「地域において支援を必要とする者の把握 及び適切な支援のための協力について」を追加しました。
平成24年 7月24日 「犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく疑わしい取引の届出に係る事業者IDの発行等について」を追加しました。
平成24年 7月5日 『入管法等改正及び改正住基法の施行に伴う「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の一部改正について』を追加しました。
平成24年 7月5日 『「不動産流通業における個人情報保護法の適用の考え方」の改正について』を追加しました。
平成24年 7月3日 『「都市再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」にて措置された宅地建物取引業法施行令の一部改正について』を追加しました。
平成24年 6月25日 「入管法等改正法及び改正住基法の施行に伴う本人確認を行う際の留意事項について」を追加しました。
平成24年 6月12日 『「津波防災地域づくりに関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」にて措置された宅地建物取引業法施行令の一部改正について』を追加しました。
平成24年 6月6日 「長期保有土地等に係る事業用資産の買換特例に関する国土交通大臣の証明に関する手続を定める告示ついて」を追加しました。
平成24年 4月6日 『「民法等の一部を改正する法律」の施行等に伴う「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の一部改正について』、
『「賃貸住宅管理業登録規定に係る登録申請等」の一部改正について』を追加しました。
平成24年 3月27日 「民法の一部改正に伴う宅地建物取引業法施行規則及び賃貸住宅管理業者登録規定の改正について」を追加しました。
平成23年 12月27日 『「東日本大震災復興特別区域法」及び「津波防災地域づくりに関する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令、宅地建物取引業法施行規則及び賃貸住宅管理業務準則の一部改正について』、
『「東日本大震災復興特別区域法」及び「津波防災地域づくりに関する法律」の施行等に伴う「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の一部改正について』を追加しました。
平成23年 10月4日 「賃貸住宅管理業者登録規程及び賃貸住宅管理業務処理準則について」を追加しました。
平成23年 9月22日 「宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令」の運用について を追加しました。
平成23年 9月2日 「第177回国会(常会)(平成23年1月24日〜23年8月31日)にて成立した宅地建物取引関連の法律」の運用について を追加しました。
平成23年 8月31日 「宅地建物取引業法施行規則の一部改正について」 を追加しました。
平成23年 8月22日 「マンション標準管理規約の改正について」 を追加しました。
平成23年 8月18日 平成23年度情報を更新しました。
平成23年 3月7日 「登記事項証明書等の交付請求に係る申請手数料の引き下げ及び登記印紙の取扱いについて」を追加しました。
平成22年 4月21日 「住宅取得資金に係る贈与税非課税制度の適用要件の注意点について」を追加しました。
平成22年 3月19日 「住宅手当の要件緩和等」を追加しました。
平成22年 2月25日 『定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成 21年分の利率について』を追加しました。
平成21年 12月22日 『「農地法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業施行令の一部改正について』を追加しました。
平成21年 11月10日 『「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正についての周知のお願い」』を追加しました。
平成21年 11月10日 『「宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準」の一部改正について」及び「宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準 新旧対照表」「宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準について」』を追加しました。
平成21年 10月5日 『「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」及び「住宅建設瑕疵担保保証金及び住宅販売瑕疵担保保証金に関する 省令」の施行並びに「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の一部改正について』を追加しました。
平成21年 8月18日 『「都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法 律」の施行に伴う宅地建物取引業施行令及び「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の一部改正について』を追加しました。
平成21年 8月14日 『住宅手当緊急特別措置事業へのご協力のお願い』を追加しました。
平成21年 8月3日 『「宅地建物取引業法施行令」改正について(施行日の変更及び重要事項説明の説明事項追加について)』を追加しました。
平成21年 7月22日 『【参考】第171回国会(常会)(平成21年1月5日〜21年7月21日)にて成立した宅地建物取引関連の法律』を追加しました。
平成21年 7月2日 『「宅地建物取引業法施行令」一部改正について(都市再生特別措置法等の一部改正による重要事項説明の追加について)』を追加しました。
平成21年 6月11日 『「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」施行及び認定長期優良住宅に係る税制の特例措置の創設並びに住宅金融支援機構「フラット50」創設について』を追加しました。
平成21年 4月1日 『「消費生活用製品安全法の一部を改正する法律」施行について』を追加しました。
平成21年 3月10日 『「宅建業者のための住宅瑕疵担保履行法Q&A」』を追加しました。
平成21年 1月22日 『「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」公布について』を追加しました。
平成21年 1月16日 『「消費生活用製品安全法改正について」』を追加しました。
平成20年 12月25日 『「就職安定資金融資」事業の周知の依頼について』を追加しました。
平成20年 10月28日 『「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の一部改正について』を追加しました。
平成20年 10月23日 『「宅地建物取引業法施行令」一部改正に係る周知願い「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」の施行に伴う重要事項説明の追加(説明の追加)について』
を追加いたしました。
平成20年 10月10日 『デジタル放送への移行に向けた周知広報について』
を追加いたしました。
平成20年 10月2日 『「宅地建物取引業法施行令」一部改正に係る周知願い「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」の施行に伴う重要事項説明の追加について』
を追加いたしました。
平成20年 6月 『【参考】第169回国会(常会)(平成20年1月18日〜20年6月21日)にて成立した宅地建物取引関連の法律』
を追加いたしました。
平成20年 4月1日 『「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」の施行について』
を追加いたしました。
平成20年 3月26日 『「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」施行規則公布について』
を追加いたしました。
平成20年 2月26日 『「犯罪による収益の移転防止に関する法律の施行」について 平成20年2月5日 国総動第103号』
を追加いたしました。
平成20年 2月1日 『【参考】第168回国会(臨時会)(平成19年9月10日〜20年1月15日)にて成立した宅地建物取引関連の法律 平成20年1月』
を追加いたしました。
平成20年 1月16日 『「犯罪収益移転防止法」のパンフレットについて 平成20年1月11日』
を追加いたしました。
平成20年 1月9日 『「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」施行令公布について平成20年1月8日 19(社)全宅連発法分第42号 19(社)全宅連発土地第20号』
を追加いたしました。
平成19年 12月25日 『「借地借家法」の一部改正(事業用借地権の存続期間の延長)について 
平成19年12月21日 全宅連発法分36号』
を追加いたしました。
平成19年 11月26日 『「都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律」の施行に伴う「宅地建物取引業法施行令」及び「不動産特定共同事業法施行令」の一部改正について 平成19年11月21日 国総動第77号』
を追加いたしました。
平成19年 11月21日 『「建築基準法施行規則改正について」
平成19年11月16日 全宅連発法分第30号』
を追加いたしました。
平成19年 9月27日 『「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」の施行に伴う
宅地建物取引業法施行令の一部改正について
平成19年9月25日 国総動第54号』
を追加いたしました。
平成19年 9月27日 『「金融商品取引法の制定に伴う宅地建物取引業法及び
不動産特定共同事業法の一部改正について」
平成19年9月19日 国総動第51号』
を追加いたしました。
平成19年 9月6日 『「宅地建物取引業法施行令」一部改正に係る周知願い
(都市再生特別措置法等の一部改正による重要事項説明の追加について)
平成19年8月27日 全宅連発法分第17号』
を追加いたしました。
平成19年 7月12日 『【参考】第166回国会(常会)(平成19年1月25日〜19年7月5日)にて
成立した宅地建物取引関連の法律
平成19年7月 』
を追加いたしました。
平成19年 6月5日 『「都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律及び施行に伴う関係法令の整備に関する政令について」
平成19年6月1日 全宅連発法分第7号 』
を追加いたしました。
平成19年 5月22日 『「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の公布と本法律施行に向けた本会の今後の対応について
平成19年5月17日 全宅連発法分第5号』
を追加いたしました。
平成19年 4月4日 『「サブリース住宅原賃貸借標準契約書について」
国住備第163号  平成19年3月30日』
を追加いたしました。
平成19年 3月20日 「成年後見登記に係る証明書手数料額の変更(引き下げ)」及び
「不動産登記に関する登記手数料」一部改正に係る周知願い
18(社)全宅連発法分第34号 平成19年3月19日」
を追加いたしました。
平成19年 3月13日 「不動産登記に係る法務省からの通知と注意点について 
不動産登記に係る通知の差し替えについて 
平成19年1月16日 18(社)全宅連発法分第30号 
平成19年2月 6日 18(社)全宅連発法分第31号」に、
「不動産登記上の取扱いについて」を追加いたしました。
平成19年 3月7日 「国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について
国総動流第58号、国土利第136号 
平成19年2月23日」
を掲載いたしました。
平成19年 2月28日 「不動産登記に係る法務省からの通知と注意点について 
不動産登記に係る通知の差し替えについて 
平成19年1月16日 18(社)全宅連発法分第30号 
平成19年2月 6日 18(社)全宅連発法分第31号」
を掲載いたしました。
平成18年 12月20日 宅地建物取引業者およびマンション管理業者の違反行為に対する監督処分の基準について(周知のお願い) 18(社)全宅連発法分第21号平成18年12月20日 を掲載いたしました。
平成18年 12月11日 「宅建業法施行令」及び「宅建業法の解釈・運用の考え方」一部改正に係る周知願い (高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の重要事項説明の追加について) 18(社)全宅連発法分第20号 平成18年12月11日』 を掲載いたしました。
平成18年 12月1日 『「宅建業法」「宅建業法施行規則」及び「宅建業法の解釈・運用の考え方」の改正に係る周知願い(重要事項説明書、売買契約書追加事項について) 18(社)全宅連発法文第19号 平成18年12月1日』 を掲載いたしました。
平成18年 11月8日 『宅地建物取引業法及び施行規則改正について 平成18年11月7日 全宅連法分第16号』 を掲載いたしました。
平成18年 10月19日 『新住宅市街地開発法施行令改正及び今年度予定されている法律改正に伴う重要事項説明追加項目について 18(社)全宅連発法分第15号 平成18年10月16日』 を掲載いたしました。
平成18年 10月5 『宅地建物取引業法施行規則及び施行令の一部改正について(追加)18(社)全宅連発法分第13号 平成18年10月4日』 を掲載いたしました。
平成18年 9月29日 『「宅地建物取引業法・施行規則の一部改正に係る周知願い」 (重要事項説明追加、宅地造成等規制法一部改正について) 18(社)全宅連発法分第11号 平成18年9月25日』 を掲載いたしました。
平成18年 9月27日 『建築物の耐震診断結果報告書の標準的様式の作成に伴う宅地建物取引業法施行規則第16条の4の2第3号の運用及び「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の一部改正について 平成18年9月25日 国総動第50号』
を掲載いたしました。
平成18年 6月26日 『【参考】第164回国会(常会)(平成18年1月20日〜18年6月18日)にて成立した宅地建物取引関連の法律 平成18年6月』
を掲載いたしました。
平成18年 4月7日 『(社)高層住宅管理業協会作成「管理に係る重要事項報告作成に関するガイドライン」の改正について』
『耐震診断に関する重要事項説明追加資料の件』
『風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正に伴う性風俗関連特殊営業に係る賃貸借契約の適正化について(要請)』
を掲載いたしました。
平成18年 4月4日 「宅建業法施行規則」及び「宅建業法の解釈・運用の考え方」の改正に係る関係資料のご送付について(「アスベスト調査」「耐震診断」結果の重要事項説明への追加について)
平成18年 3月20日 「「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の改正に係る周知願い(「アスベスト調査」「耐震診断」結果の重要事項説明への追加について) 〔17(社)全宅連発法分第33号 平成18年3月17日(社)全国宅地建物取引業協会連合会〕」を掲載しました。
平成18年 3月13日 「宅建業法施行規則の一部改正に係る周知願い(「アスベスト調査」「耐震診断」結 果の重要事項説明への追加について) 〔17(社)全宅連発法分第32号〕平成18年3月13日(社)全国宅地建物取引業協会連合会」を掲載しました。
平成17年 12月26日 「国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について〔国総動流第41号、国土利第45号 平成17年12月19日〕国土交通省総合政策局不動産業課長、国土交通省土地・水資源局土地利用調整課長」を掲載しました。
平成17年 12月20日 「マンション管理標準指針の策定について〔17(社)全宅連発法分第28号〕
平成17年12月19日(社)全国宅地建物取引業協会連合会」を掲載しました。
平成17年 11月28日 「建築確認に係る構造計算書の偽造問題について〔17(社)全宅連発法分第26号〕 平成17年11月22日((社))全国宅地建物取引業協会連合会」を掲載しました。
平成17年 11月28日 「【参考】第163回国会(特別会)(平成17年9月21日〜17年11月1日)にて成立した宅地建物取引関連の法律 平成17年11月」を掲載しました。
平成17年 9月30日 「アスベスト問題への対応について〔17(社)全宅連発法分第21号・平成17年9月30日〕」を掲載しました。
平成17年 9月8日 「【参考】第162回国会(常会)(平成 17 年1月 21 日〜平成 17 年 8 月 13 日)で成立した宅地建 物取引関連の法律 平成17年8月」を掲載しました。
平成17年 7月1日 「標準媒介契約約款及び『宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方』の一部改正について」の通知を追加しました。
平成17年 6月6日 景観法(景観地区に係る規定)の施行及び建築基準法一部改正に伴う宅建業法施行令改正の通知を追加しました。
平成17年 4月1日 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部改正する政令による宅地建物取引業法施行令及び「宅建業法の解釈・運用の考え方」の一部改正について」を掲載しました。
平成17年 3月24日

「個人情報保護法への対応について」を掲載しました。

 

これ以前の「更新のお知らせ」はこちら

 

 

全宅連HOMEへ戻る このページの上へ戻る