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手付金保証保管システム

売買契約締結にともない、買主は手付金等を支払いますが、登記が完了するまでは、手付金等は極めて不安定な状態にあります。そこで、法律(宅地建物取引業法)は「手付金等の保全措置」を定めています。業者が売主である場合は、一定額を超える手付金を受領する場合、保全措置を講じなければならないことになっています。全宅保証では、会員業者が売主の完成物件は手付金等保管制度、会員業者が媒介した物件であっても、手付金の保証制度を業界で先駆けて導入しています。

1.「保証書」を確認しよう

 業者が売主である物件を購入するとき、一定額を超える手付金等を支払う場合、業者はその保全措置を説明し、その保全の内容を書面化した「保証書」を買主に渡します。保証書を確認し、登記が完了するまで大切に保管しておきましょう。

 保全措置として未完成物件に関しては(1)指定保証機関による保証・銀行等による保証(2)保険事業者による保証、さらに完成物件に関しては、(1)指定保証機関による保証・銀行等による保証(2)保険事業者による保証(3)指定保管機関による保管の方法があります。

未完成物件の場合は、売買代金の5%を超える場合、または1,000万円を超える場合、完成物件の場合は売買代金の10%を超える場合、または1,000万円を超える場合は手付金等の保全措置を講じなければならないことになっています。たとえば完成前の物件を3,000万円で買った場合、手付金の額が150万円までは手付金等の保全をしなくてもよいことになっていますが、それを超えた場合は、手付金等の保全が義務付けられています。完成物件を3,000万円で買った場合は、300万円を超えると手付金等の保全措置をしなければなりません。

2.全宅保証の手付金等保管制度

 完成物件の保全措置の方法は、(1)指定保証機関による保証・銀行等による保証(2)保険事業者による保証(3)指定保管機関による保管の方法があります。

  全宅保証は、国土交通大臣の「指定保管機関」として、完成物件の手付金等の保管業務を行っています。本会会員との取引において、手付金等保管制度を利用した場合、買主が支払う手付金等は、取引が完了するまで全宅保証で保管することになりますので、万一のときには手付金等を取り戻すことができます。(対象:全宅保証会員が自ら売主となる完成物件の宅地建物の売買で、手付金等が売買代金の10%又は1,000万円を超える場合にこの制度が利用できます。)

3.媒介物件の手付金保証制度

 全宅保証では、媒介(仲介)物件でも、買主が支払った手付金の保証を他に先駆けて行っています。流通機構に登録された一戸建てやマンション、宅地を会員業者の媒介により購入した場合、買主が支払った手付金の安全確保を図るためにつくられました。「手付金保証付証明書」があれば、万一、契約が解除され、売主が手付金を返還しないような場合に、売主に代わって全宅保証が手付金を保証してくれます。

チェックポイント

◆媒介物件には手付金保証制度が用意されています

・保証の対象となる物件と要件
流通機構に登録している国内所在の仲介物件
建物または660m2以下の宅地
物件に設定されている抵当権の額もしくは根抵当権の極度額またはその合計額が売買価格を上回っていないこと
物件に所有権の移転を妨げる差押登記または仮差押登記が設定されていないこと
全宅保証の会員業者が、買主の仲介をして取引が成立したもの
売主、買主とも宅建業者およびその役員以外の者であること

・保証の限度額
保証の限度額は1,000万円または売買価格の20%相当額のうち、低い方で、手付金の元本のみ