全宅連「業態調査」の実施について

調査の趣旨

■	この調査は47都道府県の宅地建物取引業協会（以下「宅建協会」）に加盟されている全国10万の宅建業者を対象として（社）全国宅地建物取引業協会連合会（以下「全宅連」）が実施するものです。
■	この調査の主な目的は以下のとおりです。（１）広く国民の利益の増進に寄与するための情報収集（２）今後の宅地建物取引業の健全な発展を図るための基礎データ収集（３）宅建協会及び全宅連の円滑・的確な会務運営のための情報収集
■	調査結果は、全宅連ホームページ等で公表する予定です。
■	ご回答いただいた結果は、利用目的以外に使用することはございません。

■調査対象：	都道府県宅建協会傘下の全会員（102,886社。H 21.4現在）
■調査票の配布方法：	全宅連広報誌「リアルパートナー」1・2月合併号に調査票を差し込み全会員に配布する。（以下に掲載した調査票をプリントアウトしてご回答いただいても結構です。）
■回収方法：	ファックスによる回収
■回収期間：	平成２２年１月～３月３１日
調査票はこちら（ダウンロードにはユーザー名、パスワードが必要です。）

調査票にご回答ください。
ご回答いただいた結果は、利用目的以外に使用することはございませんので、ありのままご回答ください。

ご回答いただきました調査票をファックスでご返信ください。
ご返信先ファックス番号は０３－５２５９－６３８１です。
（調査委託先の（株）日本アプライドリサーチ研究所のファックス番号となります。）

提出期限は平成２２年３月３１日（水）です。