宅地建物取引業者の業務は、国民にとって最も重要な宅地・建物の供給や流通などを主な内容とするものであり、とくに公共性、社会性を要請されるものです。これらの業務が適正かつ公正に運営されるためには、これに関連する法制度や行政体制の整備が重要な事項となります。また、宅地建物取引事業者自身が業務のもつ公共性、社会性を十分に自覚し、それに基づく活動に努めることが大切であると考えられます。
　そこで、宅地建物取引事業者が互いに協力し、努力を重ね、一般消費者保護と宅地建物取引業の健全な発達を図っていくため、宅地建物取引業法第74条により、全国の各都道府県に宅地建物取引業協会（宅建協会）が設立され、さらに全国組織として全宅連が設立されました。
　全宅連では、上記の目的を達成するため、不動産に関する調査研究、政策提言情報提供活動を行うとともに、不動産取引等啓発事業、不動産に関する人材育成事業を実施しています。

　全宅連は、都道府県の区域を単位とした47の宅地建物取引業協会（宅建協会）を会員としています。これらの会員に所属する構成員（宅建協会の会員である宅地建物取引事業者）は、約10万社であり、不動産業界における名実ともに最大の団体を構成しています。会員所属構成員の多くが中小不動産事業者で、全国的結束によって相互協力の成果をあげています。