不動産業務に関する教育制度
高度な不動産実務のために、自発的に履修する教育制度です。

※現在は新規募集を休止しています。


【募集要項】
◎受講対象者／
1. 全宅連所属の都道府県宅建協会の会員不動産会社の経営者または従業員で宅建主任者登録後5年以上の実務経験者
2.（財）不動産流通近代化センターが実施する「不動産コンサルティング技能試験」の合格者
◎募集期間／概ね11月〜2月（本年度は募集を休止しています。）
◎受講期間／1年間（開講4月）
◎受講料／120,000円

【講座の概要】
◎特 徴／高度な不動産実務に対応するために、集合研修、課題提出等を実施し、実務家から直接そのノウハウ等の指導を受けることが出来る。
◎教 材／基本テキスト（３分冊）、各講習のレジュメ
◎仕組み／集合教育の受講（3回、各回3日間）、受講者課題の提出（2回、自宅回答方式）、総合効果測定の提出及び及第（1回、自宅回答方式）
◎修了証／受講者課題の提出（2回、自宅回答方式）、総合効果測定の提出及び及第（1回、自宅回答方式）の修了要件を満たすと「修了証」が授与されます。また、（財）不動産流通近代化センターが実施している「不動産コンサルティング技能試験」に合格している者、または修了後合格した者には、全宅連独自の称号「不動産アナリスト」を付与する。

【集合教育の概要】
3回（各回3日間）の集合教育は、概ね以下の内容を社会情勢や最新の話題、テーマ等と組み合わせ、学習を進めます。
■ 第1回集合教育（概ね、 4月上旬開催）
財産評価と税務にポイントをおき、算出手法等の知識面の習得と実務上の留意点をとり入れたケーススタディ等を通して学習します。
■ 第2回集合教育（概ね、 7月中旬開催）
建物の建築と運営にポイントをおき、事業収支計算、イニシャルコスト及びランニングコストの軽減策、建物管理等について学習します。
■ 第3回集合教育（概ね、10月下旬開催）
事業企画、テナント・リース実務にポイントをおき、具体的な事業企画の立案方法の考え方について学習します。

＊本講座は、（財）不動産流通近代化センターが実施している「不動産コンサルティング技能試験」の対策講座ではありません。

【申込方法】
募集期間中（概ね、11月〜翌年2月）に所定の申込用紙を所属の本部または支部より受取り、必要事項を記入の上、所属の本部または支部へ申込を行います。